- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2024/12/25 16:03- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、医心館事業における有料老人ホームの建物及び設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
2024/12/25 16:03- #3 主要な設備の状況
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には、個々の固定資産の取得原価に算入した控除対象外消費税等を除き、消費税等は含まれておりません。
3.「土地」は自己所有の土地のみを記載しております。
2024/12/25 16:03- #4 事業等のリスク
当社グループが行っている「医心館事業」では、事業所として「医心館」の開設に供する土地又は建物もしくはその両方を各所有者から借り受けております。賃貸借により投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金等の支払いが生じます。有料老人ホームの開設に係る自治体からの指導等もあり、20～30年間の長期賃貸借契約を締結することが一般的であります。また、土地及び建物の所有者である法人又は個人が破綻等の状況に陥り、継続的な使用や差入保証金の回収が困難となることがあります。当社グループでは、契約において条件設定するとともに、事業所の開設後も所有者とのコミュニケーションを密に状況変化の兆しを初期の段階で捉えること等により、リスクの低減に努めております。前述の状況となった際には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(11) 固定資産(土地・建物及び構築物・リース資産)の減損等に関するリスク
当社グループが行っている「医心館事業」では、医療・介護サービスの提供という事業の性格上、利用者の行き先確保、医療機関や行政機関との関係性維持の観点から、事業の収益性に不利を生じても即時撤退が困難で、低採算での運営を続けなければならない可能性があります。ゆえに、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生しないよう、各事業所の収益管理を徹底し、不採算事業所があれば積極的に対策を講じております。当連結会計年度末及び当事業年度末においては、それぞれ当社グループ及び当社において減損の兆候はないと判断しておりますが、万が一、不採算事業所の増加や閉鎖が集中した場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
2024/12/25 16:03- #5 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、2013年9月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2024/12/25 16:03- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2024/12/25 16:03 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2024/12/25 16:03- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/12/25 16:03- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産の状況)
当連結会計年度末における資産合計は、71,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,240百万円の増加となりました。これは主に、新規事業所の開設に伴う投資等により現金及び預金が3,259百万円減少した一方で、増収により売掛金が1,967百万円、新規事業所の開設に伴い有形固定資産が16,373百万円、敷金及び保証金が800百万円増加したこと等によるものです。
(負債の状況)
2024/12/25 16:03- #10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
| 期首残高 | 255百万円 | 348百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 90百万円 | 195百万円 |
| 時の経過による調整額 | 2百万円 | 4百万円 |
また、退去時における原状回復費用の見積額が敷金及び保証金の額を超えない契約については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用等の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金及び保証金から直接控除し、費用計上する方法によっております。
前連結会計年度の負担に属する金額は23百万円であり、当連結会計年度末において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は755百万円であります。
- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、2013年9月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2024/12/25 16:03- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2024/12/25 16:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
