有価証券報告書-第8期(2023/10/01-2024/09/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
経営者の視点により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
① 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
(資産の状況)
当連結会計年度末における資産合計は、71,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,240百万円の増加となりました。これは主に、新規事業所の開設に伴う投資等により現金及び預金が3,259百万円減少した一方で、増収により売掛金が1,967百万円、新規事業所の開設に伴い有形固定資産が16,373百万円、敷金及び保証金が800百万円増加したこと等によるものです。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は38,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,550百万円の増加となりました。これは主に、新規事業所の開設に伴い借入金が6,985百万円、リース債務が1,709百万円増加し、事業拡大に伴い未払金及び未払費用が345百万円増加したこと等によるものです。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産合計は、33,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,689百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益7,438百万円により利益剰余金が増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が294百万円減少し、自己株式の取得により自己株式が470百万円減少したことによるものです。
② 経営成績の状況
当社グループでは、「世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーへ」をビジョンに掲げ、医心館事業に続く第二、第三の事業を創生し100年続くカンパニーを目指してまいります。2023年10月より、同一地方都市内の2つの医療法人に対する経営支援を開始しており、医心館の運営等で獲得したノウハウを活用し、構造的に経営が困難とされているへき地での医療機関の総合的支援等含めた、周辺事業への展開を企図しております。そして、大志ある未来像を見据え、重要で本質的な価値を創出するために、時には常識も疑い、斬新な解決策を模索するハングリーなチャレンジャーであり続けます。
当連結会計年度において、医心館事業では新たに28事業所(北海道:1、埼玉県:3、千葉県:2、東京都:6、神奈川県:2、富山県:1、石川県:1、岐阜県:2、静岡県:1、愛知県:4、滋賀県:1、大阪府:1、和歌山県:1、岡山県:2)を開設、1事業所(茨城県)を増床しサービスを提供しております。今後、さらに綿密なマーケティングと開設戦略に基づいて積極的な開設を進め、併せて医療機関ほかに対する精力的な営業活動を行うことにより、長期的かつ持続的な成長を実現してまいります。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高42,475百万円(前連結会計年度比32.8%増)、EBITDA12,480百万円(同26.9%増)、営業利益10,612百万円(同23.0%増)、経常利益10,551百万円(同23.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,438百万円(同17.9%増)となりました。
なお、当社グループは医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(単位:百万円)

		2023年9月期 (前連結会計年度)	2024年9月期 (当連結会計年度)	増減額	増減率
	売上高	31,985	42,475	10,489	32.8%
	EBITDA (EBITDAマージン)	9,834 (30.7%)	12,480 (29.4%)	2,645	26.9%
	営業利益 (営業利益率)	8,630 (27.0%)	10,612 (25.0%)	1,981	23.0%
	経常利益 (経常利益率)	8,541 (26.7%)	10,551 (24.8%)	2,009	23.5%
	親会社株主に 帰属する当期純利益 (当期純利益率)	6,310 (19.7%)	7,438 (17.5%)	1,127	17.9%

(注) EBITDA = 営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用
(売上高)
当連結会計年度の売上高は42,475百万円となり、前連結会計年度より10,489百万円の増加となりました。これは主に、新規28事業所の医心館開設及び1事業所の増床によるサービス提供の開始により、医療保険収入及び介護保険収入が生じたこと等によります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は25,415百万円となり、前連結会計年度より6,701百万円の増加となりました。これは主に、新規に医心館を開設したことに伴い採用した事業所従業員の給与手当が生じたこと等によります。この結果、売上総利益は17,059百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、EBITDA、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,447百万円となり、前連結会計年度より1,806百万円の増加となりました。これは主に、新規に医心館を開設したことに伴う事業所従業員の採用費用、また業務の規模拡大に伴い採用した事業所事務員、地域連携部員、本社従業員の採用費用及び給与手当の増加によります。この結果、EBITDAは12,480百万円、営業利益は10,612百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は324百万円となり、前連結会計年度より163百万円の増加となりました。これは主に、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金に係る補助金収入が増加したこと等によります。また、当連結会計年度の営業外費用は385百万円となり、前連結会計年度より135百万円の増加となりました。これは主に、医心館の新規開設による借入金及びリース債務に係る支払利息が増加したこと等によります。この結果、経常利益は10,551百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計は3,112百万円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,438百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、8,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,259百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7,484百万円(前年同期は6,798百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払2,798百万円、売上債権の増加1,967百万円が生じた一方で、税金等調整前当期純利益10,551百万円、減価償却費1,848百万円が生じたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は16,828百万円(前年同期は10,312百万円の使用)となりました。これは主に、新規事業所を開設したことに伴い有形固定資産の取得による支出15,982百万円、敷金及び保証金の差入による支出849百万円が生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は6,083百万円(前年同期は4,300百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,254百万円が生じた一方で、新規事業所を開設したことに伴う長期借入れによる収入9,174百万円、短期借入金の純増額1,066百万円が生じたこと等によるものです。
④ 生産・受注及び販売の実績
当社グループの報告セグメントは、医心館事業のみの単一セグメントであります。
a.生産実績
当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループでは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、42,475百万円となりました。なお、当社グループは医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主な相手先別の販売実績とその割合は、次のとおりであります。

	相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
		販売高 (百万円)	割合(%)	販売高 (百万円)	割合(%)
	神奈川県国民健康保険団体連合会	5,673	17.7	6,447	15.2
	埼玉県国民健康保険団体連合会	3,329	10.4	4,403	10.4
	社会保険診療報酬支払基金	3,393	10.6	4,154	9.8

⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、新規事業所の開設資金(土地や建物の取得等)及び運転資金であります。運転資金のうち主なものは、売上原価に計上している事業所従業員の人件費等で、新規事業所の開設資金は金融機関からの借入及び市場からの調達、運転資金は自己資金を基本としております。借入金につきましては、流動性を確保するため取引金融機関と当座貸越契約を締結し、適正な手許現金及び現金の水準を定め、長期資金と短期資金の均衡を保ちつつ、財務健全性の維持を図っております。総じて、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,868百万円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しております。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の計上額に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。