有価証券報告書-第4期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の社外監査役は3名、うち1名が常勤であります。
監査役は、すべての取締役会に出席し取締役の職務執行状況等を監視しているほか、会計監査人とは定期的な意見交換の場を設けることにより監査の相当性把握に努めています。監査役会は毎月開催しており、常勤監査役からは拠点往査の実施結果や経営会議の議事内容等が報告され、社内情報の適切な共有が図られています。
なお、監査役松尾信吉氏は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

	氏名	出席状況
	荒井 亮二	12/12回
	加藤 拓也(注1)	12/12回
	松尾 信吉	12/12回
	菅原 貴弘(注2)	―

(注) 1.監査役加藤拓也氏は、2020年12月25日開催の第4回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
2.監査役菅原貴弘氏は、2020年12月25日開催の第4回定時株主総会において選任されたため、当事業年度における監査役会には出席していません。
監査役会における主な検討事項としては、取締役及び使用人の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実はないか等と諸業務の効率性の点検であります。
また、常勤監査役の活動として、社内各部署を巡回し、取締役や使用人とコミュニケーションをはかり情報を収集し、上記検討事項の検証を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役直轄の部門として「内部監査室」を設置し、業務効率化や不正の未然防止を目的に内部監査を実施しております。内部監査室では、専任者1名をおき、当社の定める「内部監査規程」に基づいて、業務運営と財産管理の実態を内部監査計画にもとづき調査し、代表取締役に監査報告を行い、業務運営の改善に資する体制を確立しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
4年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 飯室進康氏
指定有限責任社員 業務執行社員 新田將貴氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、米国公認会計士1名、会計士補等その他6名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、選定を行っております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
上記の方針に則って検討を行い、当監査役会はPwCあらた有限責任監査法人を再任いたしました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

	区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
		監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
	提出会社	19,800	―	33,334	4,800
	連結子会社	―	―	―	―
	計	19,800	―	33,334	4,800

(注)当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場上場に係るコンフォートレターの作成業務及び内部統制構築・評価に関するアドバイザリー業務であります。
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。