仕掛販売用不動産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2021/04/26 14:02

#2 事業等のリスク

(3) 不動産の保有在庫及び固定資産について
当社グループの戸建住宅事業及びその他不動産事業においては、分譲住宅用土地、中古不動産及び収益不動産の仕入を行っており、常に一定規模のたな卸資産を所有しております。総資産に占める販売用不動産及び仕掛販売用不動産等の割合は、当連結会計年度末において72.6%となっております。
しかしながら、経済環境の変化等により、想定していた価格での販売が困難になる場合、値引きによる販売の実施に伴い利益が減少する場合やたな卸資産の評価損が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2021/04/26 14:02

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年1月31日)		当連結会計年度(2021年1月31日)
販売用不動産	3,189,212	千円	3,608,136	千円
仕掛販売用不動産	3,713,079	〃	3,287,006	〃
建物及び構築物	175,528	〃	48,394	〃

2021/04/26 14:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて909,589千円増加し、16,022,676千円となりました。これは、流動資産が1,001,522千円増加し、14,602,073千円となったこと及び固定資産が91,932千円減少し、1,420,602千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、仕掛販売用不動産が410,559千円減少した一方で、現金及び預金が317,703千円、販売用不動産が1,073,228千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の主な減少は、住宅展示場の開設により建物及び構築物が増加した一方で、保有目的の変更に伴い有形固定資産から販売用不動産への振替を行った結果、有形固定資産が161,064千円減少したこと等によるものであります。

2021/04/26 14:02

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2021/04/26 14:02