- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～39年
構築物 10年～20年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2021/04/26 14:02 - #2 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | 当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) |
| 建物及び構築物 | 0 | 千円 | 12,505 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 〃 | 302 | 〃 |
- #3 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年1月31日) | 当連結会計年度(2021年1月31日) |
| 仕掛販売用不動産 | 3,713,079 | 〃 | 3,287,006 | 〃 |
| 建物及び構築物 | 175,528 | 〃 | 48,394 | 〃 |
| 土地 | 170,262 | 〃 | 50,218 | 〃 |
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産の主な増加は、仕掛販売用不動産が410,559千円減少した一方で、現金及び預金が317,703千円、販売用不動産が1,073,228千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の主な減少は、住宅展示場の開設により建物及び構築物が増加した一方で、保有目的の変更に伴い有形固定資産から販売用不動産への振替を行った結果、有形固定資産が161,064千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
2021/04/26 14:02- #5 設備投資等の概要
(戸建住宅事業)
当連結会計年度の設備投資の総額は251,133千円であり、その主な内容は、販売拠点・エリアを拡大させるための住宅展示場の開設(立川展示場、中川展示場)及び店舗の開設(アールプランナー不動産 東海営業所)に伴う建物及び構築物の取得208,011千円等であります。
(その他不動産事業)
2021/04/26 14:02- #6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間又は建物及び構築物の耐用年数である7～20年と見積り、割引率は0%～0.51%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
2021/04/26 14:02- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2021/04/26 14:02- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2021/04/26 14:02- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
機械装置及び運搬具 2～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/04/26 14:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
