有価証券報告書-第20期(2022/02/01-2023/01/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
住宅展示場・不動産営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間又は建物及び構築物の耐用年数である7～20年と見積り、割引率は0%～0.993%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、直近の移転に伴う原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。その結果、当連結会計年度において24,423千円を変更前の資産除去債務に加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)		当連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
期首残高	155,438	千円	164,834	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,255	〃	35,511	〃
時の経過による調整額	140	〃	210	〃
見積りの変更による増加額	―	〃	24,423	〃
資産除去債務の履行による減少額	―	〃	△5,986	〃
期末残高	164,834	千円	218,993	千円

(注) 前連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高2,989千円を含めて表示しております。