(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は零であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年1月30日	2018年12月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 8名 当社子会社従業員 2名	当社従業員 6名 当社子会社従業員 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 18,500株	普通株式 4,500株
付与日	2018年1月31日	2018年12月19日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年2月1日～2028年1月28日	2020年12月19日～2028年12月12日

(注) 2018年8月1日付の株式分割(1株につき5株の割合)、2019年6月15日付の株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
なお、当社は2022年2月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年1月30日	2018年12月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	12,500	4,000
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	6,250	2,000
未確定残	6,250	2,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	6,250	2,000
権利行使	500	500
失効	―	―
未行使残	5,750	1,500

(注) 2018年8月1日付の株式分割(1株につき5株の割合)、2019年6月15日付の株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
なお、当社は2022年2月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年1月30日	2018年12月18日
権利行使価格(円)	600	1,040
行使時平均株価(円)	5,230	5,230
付与日における公正な評価単価(円)	─	─

(注) 2018年8月1日付の株式分割(1株につき5株の割合)、2019年6月15日付の株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
なお、当社は2022年2月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位あたりの本源的価値により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式及び類似業種比準方式又は修正簿価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 34,893千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 4,410千円