- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、2016年4月1日以降取得した建物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~18年
工具、器具及び備品 3年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 1~5年
市場販売目的のソフトウエア 1年2020/01/08 12:13 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 2020/01/08 12:13
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、2,603百万円(前連結会計年度末比288百万円の増加)となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加70百万円、建物の増加88百万円、敷金及び保証金の増加89百万円によるものであります。
(負債)
2020/01/08 12:13- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定率法を採用しております。
(ただし、2016年4月1日以降取得した建物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/01/08 12:13- #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日となっておりますが、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されています。
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