売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (千円)	1,133,935	2,302,665	3,531,161	4,844,887
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) (千円)	203,631	△19,786	229,918	356,203

2021/12/23 15:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

2021/12/23 15:16

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SB C&S株式会社	595	―

(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。

2021/12/23 15:16

#4 事業の内容

お客様がクラウドサービスの利点を最大限に活かし、スムーズに生産性向上を果たせるよう、これらの困難を解決する手段を提供することは、当社グループでは現在取り組んでいる「テクノロジーの解放 (Liberation of Technology)」であると位置づけております。
また、当社グループは主にSaaSの形態でお客様にサービス提供を行なっておりますが、当社グループの主要サービスである「HENNGE One」の収益はサービス料を年額で定額課金するサブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデル(注5)となっております。サービスの提供が開始された後は契約更新時に解約されない限り継続的に売上高が積み上がる性質を持っております。このため「HENNGE One」は、新規や追加の契約金額が解約金額を下回らない限りは収益が前年度を上回るという安定性を有しつつ、その収益基盤をもって安定的な成長を目指すことが可能となるサービスであると考えております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありますが、売上区分につきましては、「HENNGE One事業」と「プロフェッショナル・サービス及びその他事業」の2つに区分しております。各売上区分の詳細は以下のとおりであります。

2021/12/23 15:16

#5 事業等のリスク

(リスクの内容)
当社グループの売上のうち、主要サービスであるHENNGE Oneの売上高は、売上高全体の大部分を占めております。当社グループは、IDaaSを中心にサービスを提供する企業ではありますが、市場環境等の変化により、HENNGE Oneの売上高が著しく減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)

2021/12/23 15:16

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/12/23 15:16

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※3 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が当該取引先の連結売上高2%を超える者をいう。
※4 当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社グループの当該取引先との取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える者をいう。
※5 当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における当社グループの当該借入先からの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。

2021/12/23 15:16

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、中長期的な株主価値及び企業価値の向上を目指すべく、主要サービスである「HENNGE One」のLTV(注1)及びARR(注2)を重要な経営指標としております。
当連結会計年度においても、このLTV及びARRの最大化を目指すため、契約社数、1ユーザあたりの単価を向上させるとともに、低解約率、低原価率の維持を図ってまいりました。そのために、大規模オンラインイベントを実施する等、従来対面形式で行ってきた営業活動をオンラインで実施するとともに、引き続き継続的な売上高の成長の実現に向け、積極的なマーケティング活動や人材採用をはじめとした営業体制の強化や、新機能追加によるサービスラインアップの充実に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,845百万円(前連結会計年度比16.7%増)、営業利益380百万円(同29.4%減)、経常利益383百万円(同28.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益224百万円(同36.9%減)となりました。なお、売上高のうち4,717百万円(売上高全体のうち97.4%)は解約がされない限り翌期も継続的に売上高となる性質の売上で構成されており、当社グループの安定的な収益基盤を構築しております。また、当社グループの研究開発部門において基盤システムの効率化を継続的に実施した結果、売上総利益率は前連結会計年度比0.7ポイント増の83.0%となりました。

2021/12/23 15:16