- #1 ガバナンス（連結）
サステナビリティに関するリスクと機会については、取締役会が監視の役割を担っております(当社グループが想定するリスクと機会は「(3)リスク管理 ② サステナビリティに関するリスク管理のプロセス」に記載しております)。「リスク」については、コントロール策の機能状況(モニタリング)を四半期ごとに開催されるリスク管理委員会(サステナビリティへの取組責任者である取締役が委員長)にて検証・協議し、その結果が経営に還元されるとともに、必要な場合、追加のコントロール策が講じられます。取締役会は、これらの結果について重要なものについては都度、それ以外は少なくとも年1回定例報告を受けることとなっており、重大なリスクの顕在化が確認された場合は速やかに対策を講じることとしております。
また、「機会」(ビジネスチャンス)創出については、実業(リアルビジネス)である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業の推進を通じたオペレーション知見と一次データの蓄積により、テクノロジーによる課題解決ソリューションの余地を自ら把握するとともに、ソリューションの磨き込みをグループ内で完結できる体制を構築しております。こうした体制を基に、少子高齢化等の社会的課題に対する実践的な解決機会を常に社内モニタリングしており、モニタリング結果の報告とそれを踏まえた事業機会の企画案の決議は経営会議及び取締役会等で行われます。このようにサステナビリティに関するリスクと機会に関する情報については、全経営陣に共有され、適切に対応しております。
2025/06/25 15:31- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
サステナビリティに関するリスクと機会については、取締役会が監視の役割を担っております(当社グループが想定するリスクと機会は「(3)リスク管理 ② サステナビリティに関するリスク管理のプロセス」に記載しております)。「リスク」については、コントロール策の機能状況(モニタリング)を四半期ごとに開催されるリスク管理委員会(サステナビリティへの取組責任者である取締役が委員長)にて検証・協議し、その結果が経営に還元されるとともに、必要な場合、追加のコントロール策が講じられます。取締役会は、これらの結果について重要なものについては都度、それ以外は少なくとも年1回定例報告を受けることとなっており、重大なリスクの顕在化が確認された場合は速やかに対策を講じることとしております。
また、「機会」(ビジネスチャンス)創出については、実業(リアルビジネス)である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業の推進を通じたオペレーション知見と一次データの蓄積により、テクノロジーによる課題解決ソリューションの余地を自ら把握するとともに、ソリューションの磨き込みをグループ内で完結できる体制を構築しております。こうした体制を基に、少子高齢化等の社会的課題に対する実践的な解決機会を常に社内モニタリングしており、モニタリング結果の報告とそれを踏まえた事業機会の企画案の決議は経営会議及び取締役会等で行われます。このようにサステナビリティに関するリスクと機会に関する情報については、全経営陣に共有され、適切に対応しております。
(2)戦略
2025/06/25 15:31- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、内部モニタリング単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価の検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズム、クラウド型プラットフォーム等を活用したリアルビジネス促進サービスを提供する「AI クラウド&コンサルティング事業」、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント事業、仲介コンサルティング事業、デベロップメント事業を展開する「ライフ&プロパティソリューション事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
2025/06/25 15:31- #4 事業の内容
当社グループは、「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を今年度のスローガンに、少子高齢化という大きな社会課題を解決する、唯一無二のライフテックカンパニーとしてのポジション確立を目指しております。「AIクラウド&コンサルティング(AICC)」事業では、リアルビジネスのAIテクノロジー実装を通じ、蓄積した知見やデータを商品開発に活用しており、そこで実務有用性を磨き上げたプロダクト・DXソリューションをヘルスケア・IT・
不動産領域のお客様に提供しております。また、リアル事業である「ライフ&プロパティソリューション(L&P)」事業では、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント事業、仲介コンサルティング事業、デベロップメント事業を展開しております。
実業(リアルビジネス)である
不動産や金融、IT/ヘルスケア事業を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、機械学習等の高度なテクノロジーの活用の可能性を見出し、当社グループの内部オペレーションにそのテクノロジーを取り込み、競争力・効率性の改善を図っております。同時に、リアルビジネスにおけるテック化により効果が検証された業務推進・効率化ツールは、当社自身がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実務有用性を磨き込み、同業他社のお客様に提供しております。加えて、こうした実績から様々な企業との提携が進み、ソリューション共同開発に取り組んでおります。
実業(リアルビジネス)を手掛けることが、実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールの顧客への提供に密接かつ効果的に機能しており、この「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価値の追求が、様々な業界のDXや事業拡大に貢献しております。
- #5 事業等のリスク
(5)大手不動産ポータルサイトとの競合について
大手不動産ポータルサイトのビジネスモデルは、不動産を購入することを検討しているユーザー向けに、不動産の広告情報を掲載する広告ビジネスであり、不動産取引のプロセス全般に対してサービスを提供しておりません。当社グループは、当社グループのユニークな立ち位置に安住することなく、様々な新規サービスを提供していく予定ですが、今後、大手不動産ポータルサイトが、当社グループのクラウドソリューションのように、不動産取引のプロセス全般に対してサービスの提供を開始した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)委託先への依存について
2025/06/25 15:31- #6 会計方針に関する事項（連結）
イ AIクラウドサービス事業
AIクラウドサービス事業においては、主にクラウドサービスの提供を行っております。固定料金の不動産AIツール利用契約等については、顧客の契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。また、一部サービスにおいては、顧客の利用量に応じた段階的な料金プランに応じて利用料金を支払うサービス利用契約等により収益を認識しております。当社は、サービス契約の履行義務を、当該サービスを常時利用可能な状態を顧客に提供することと判断しており、これらの収益を関連する履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識しております。これらの契約については、顧客への請求金額により収益を認識しております。
ロ AIコンサルティングサービス事業
2025/06/25 15:31- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| AIクラウド&コンサルティング | ライフ&プロパティソリューション | その他 |
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく
不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した
不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる
不動産の譲渡収益が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、内部モニタリング単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価の検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズム、クラウド型プラットフォーム等を活用したリアルビジネス促進サービスを提供する「AI クラウド&コンサルティング事業」、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント事業、仲介コンサルティング事業、デベロップメント事業を展開する「ライフ&プロパティソリューション事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/25 15:31- #9 担保に供している資産の注記（連結）
① 担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 販売用不動産 | 3,434,716千円 | 1,226,304千円 |
| 仕掛販売用不動産 | 3,953,000 | 6,012,300 |
| 計 | 7,387,716 | 7,238,604 |
② 担保に係る債務は、次のとおりであります。
- #10 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 販売用不動産 | 8,288,572千円 | 4,322,450千円 |
| 仕掛販売用不動産 | 5,648,395 | 9,445,284 |
| 商品及び製品 | 2,606 | 4,049 |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」の付加価値向上と対象領域拡大
当社グループがより多くの顧客企業やパートナー企業から提供価値を認められ、持続的に成長していくためには、実業(リアルビジネス)である不動産/金融/IT/ヘルスケア事業とテクノロジーを提供するAIクラウド&コンサルティング事業のシナジー追求による継続的な顧客提供価値の向上及びその領域の拡大が重要であると認識しております。当社グループは、現場からマネジメントレベルまでアウトプット志向のコラボレーションを推進する仕組みを構築し、経営トップ自らがメッセージ発信等の啓蒙を行い、シナジー追求を徹底するとともに、新規事業企画をハンズオンでリードしてまいります。
②優秀な人材の確保及び組織体制の強化
2025/06/25 15:31- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは「今の先鋭が10年後の当たり前を造る A DECADE AHEAD」をミッションに掲げ、ライフテックカンパニーとして大きく2つの事業を展開してまいりました。1つ目の事業は、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AIクラウド&コンサルティング(AICC)」事業であります。2つ目の事業は、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント事業、仲介コンサルティング事業、デベロップメント事業を展開する「ライフ&プロパティソリューション(L&P)」事業であります。
実業(リアルビジネス)である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、機械学習等の高度なテクノロジーの活用の可能性を見出し、当社グループの内部オペレーションにそのテクノロジーを取り込み、競争力・効率性の改善を図っております。同時に、リアルビジネスにおけるテックにより効果が検証された業務推進・効率化ツールは、当社自身がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実務有用性を磨き込み、同業他社のお客様に提供しております。加えて、こうした導入実績から様々な企業との提携が進み、ソリューション共同開発に取り組んでおります。
実業(リアルビジネス)を手掛けることが、実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールの顧客への提供に密接かつ効果的に機能しており、この「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価値の追求が、様々な業界のDXや事業拡大に貢献しております。
2025/06/25 15:31- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5.当社では、監督と執行の分離によるコーポレート・ガバナンス強化及び経営判断の迅速化に向けて、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の8名で構成されております。
| 氏 名 | 担 当 |
| 石貫 幸太郎 | アセット事業担当 |
| 東 毅憲 | 不動産流通事業担当 |
| 山口 直 | コンサルティング&テクノロジー事業本部 コンサルティング担当 |
- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ハ ライフ&プロパティソリューションサービス事業
ライフ&プロパティソリューションサービス事業においては、主にテクノロジーを活用した仲介サービスの提供及びIoTマンション等の販売を行っております。仲介サービスの提供については、契約に定められたサービスの提供が完了し、サービスの提供について顧客の受け入れが得られた時点で、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。IoTマンション等の販売については、当該物件の提供について顧客への引渡し及び入金を確認した時点で、顧客に不動産の法的所有権、物理的占有、不動産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。これらの契約については、顧客との契約に定められた金額により収益を認識しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/06/25 15:31- #15 配当政策（連結）
自己株式取得とは異なる株主還元の手法である剰余金の配当についても検討を行う中で、当社の手掛ける各事業の状況はそれぞれ段階が異なるため、事業ごとの方針を定めることとなりました。
不動産や金融業界からIT、ヘルスケア領域など幅広い業界のDX推進を支援する「AI クラウド&コンサルティング」事業は引き続き、成長段階にあります。積極的な利益の再投資による事業拡大に伴う更なる利益成長と、それによる株主価値の向上こそが株主への還元につながると考えております。
一方で、「ライフ&プロパティソリューション」事業については、アセットマネジメント子会社におけるファンドスケール化の加速等により、安定収益であるストック収入型収益が拡大しておりますので、これらの安定的な収益は株主へと利益還元することとし、セグメント利益に対して当社に適用される法人税率を除いたみなし当期純利益に対して35%程度を目標に、経営成績に応じた利益還元を継続的に行う方針であります。
2025/06/25 15:31- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
販売目的で保有する不動産の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/25 15:31- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)ライフ&プロパティソリューションサービス事業
ライフ&プロパティソリューションサービス事業においては、主にテクノロジーを活用した仲介サービスの提供及びIoTマンション等の販売を行っております。仲介サービスの提供については、契約に定められたサービスの提供が完了し、サービスの提供について顧客の受け入れが得られた時点で、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。IoTマンション等の販売については、当該物件の提供について顧客への引渡し及び入金を確認した時点で、顧客に不動産の法的所有権、物理的占有、不動産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。これらの契約については、顧客との契約に定められた金額により収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/06/25 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
