2980 SRE HD

2980
2026/07/13
時価
410億円
PER 予
14.4倍
2020年以降
21.16-178.98倍
(2020-2026年)
PBR
2.66倍
2020年以降
2.44-16.82倍
(2020-2026年)
配当 予
0.79%
ROE 予
18.49%
ROA 予
5.75%
資料
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SRE HD(2980)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年9月30日
-58,000
2019年12月31日 -999.99%
-1213万
2020年6月30日
-925万
2020年9月30日 -329.89%
-3976万
2020年12月31日 -91.45%
-7613万

有報情報

#1 ガバナンス(連結)
サステナビリティに関するリスクと機会については、取締役会が監視の役割を担っております(当社グループが想定するリスクと機会は「(3)リスク管理 ② サステナビリティに関するリスク管理のプロセス」に記載しております)。「リスク」については、コントロール策の機能状況(モニタリング)を四半期ごとに開催されるリスク管理委員会(サステナビリティへの取組責任者である取締役が委員長)にて検証・協議し、その結果が経営に還元されるとともに、必要な場合、追加のコントロール策が講じられます。取締役会は、これらの結果について重要なものについては都度、それ以外は少なくとも年1回定例報告を受けることとなっており、重大なリスクの顕在化が確認された場合は速やかに対策を講じることとしております。
また、「機会」(ビジネスチャンス)創出については、実業(リアルビジネス)である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業の推進を通じたオペレーション知見と一次データの蓄積により、テクノロジーによる課題解決ソリューションの余地を自ら把握するとともに、ソリューションの磨き込みをグループ内で完結できる体制を構築しております。こうした体制を基に、少子高齢化等の社会的課題に対する実践的な解決機会を常に社内モニタリングしており、モニタリング結果の報告とそれを踏まえた事業機会の企画案の決議は経営会議及び取締役会等で行われます。このようにサステナビリティに関するリスクと機会に関する情報については、全経営陣に共有され、適切に対応しております。
2026/06/24 16:30
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
サステナビリティに関するリスクと機会については、取締役会が監視の役割を担っております(当社グループが想定するリスクと機会は「(3)リスク管理 ② サステナビリティに関するリスク管理のプロセス」に記載しております)。「リスク」については、コントロール策の機能状況(モニタリング)を四半期ごとに開催されるリスク管理委員会(サステナビリティへの取組責任者である取締役が委員長)にて検証・協議し、その結果が経営に還元されるとともに、必要な場合、追加のコントロール策が講じられます。取締役会は、これらの結果について重要なものについては都度、それ以外は少なくとも年1回定例報告を受けることとなっており、重大なリスクの顕在化が確認された場合は速やかに対策を講じることとしております。
また、「機会」(ビジネスチャンス)創出については、実業(リアルビジネス)である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業の推進を通じたオペレーション知見と一次データの蓄積により、テクノロジーによる課題解決ソリューションの余地を自ら把握するとともに、ソリューションの磨き込みをグループ内で完結できる体制を構築しております。こうした体制を基に、少子高齢化等の社会的課題に対する実践的な解決機会を常に社内モニタリングしており、モニタリング結果の報告とそれを踏まえた事業機会の企画案の決議は経営会議及び取締役会等で行われます。このようにサステナビリティに関するリスクと機会に関する情報については、全経営陣に共有され、適切に対応しております。
(2)戦略
2026/06/24 16:30
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、内部モニタリング単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価の検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズム、クラウド型プラットフォーム等を活用したリアルビジネス促進サービスを提供する「AI クラウド&コンサルティング事業」、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント事業、仲介コンサルティング事業、デベロップメント事業を展開する「ライフ&プロパティソリューション事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
2026/06/24 16:30
#4 事業の内容
当社グループは「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、ライフテックカンパニーとして、AIクラウド&コンサルティング(AICC)事業およびライフ&プロパティソリューション(L&P)事業の二つを軸に事業を展開しております。
当社グループの特徴は、「実業を内包した業界特化型ライフテックカンパニー」として、ソニーグループの知見とリアル実業を融合し、不動産・ヘルスケア・金融領域において「AI×実務支援(BPO・コンサル)」の一気通貫モデルを展開している点にあります。
1. 事業モデルの概要
2026/06/24 16:30
#5 事業等のリスク
(5)大手不動産ポータルサイトとの競合について
大手不動産ポータルサイトのビジネスモデルは、不動産を購入することを検討しているユーザー向けに、不動産の広告情報を掲載する広告ビジネスであり、不動産取引のプロセス全般に対してサービスを提供しておりません。当社グループは、当社グループのユニークな立ち位置に安住することなく、様々な新規サービスを提供していく予定ですが、今後、大手不動産ポータルサイトが、当社グループのクラウドソリューションのように、不動産取引のプロセス全般に対してサービスの提供を開始した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)委託先への依存について
2026/06/24 16:30
#6 会計方針に関する事項(連結)
イ AIクラウドサービス事業
AIクラウドサービス事業においては、主にクラウドサービスの提供を行っております。固定料金の不動産AIツール利用契約等については、顧客の契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。また、一部サービスにおいては、顧客の利用量に応じた段階的な料金プランに応じて利用料金を支払うサービス利用契約等により収益を認識しております。当社は、サービス契約の履行義務を、当該サービスを常時利用可能な状態を顧客に提供することと判断しており、これらの収益を関連する履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識しております。これらの契約については、顧客への請求金額により収益を認識しております。
ロ AIコンサルティングサービス事業
2026/06/24 16:30
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
AIクラウド&コンサルティングライフ&プロパティソリューションその他
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入及び移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡収益が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 16:30
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、内部モニタリング単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価の検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズム、クラウド型プラットフォーム等を活用したリアルビジネス促進サービスを提供する「AI クラウド&コンサルティング事業」、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント事業、仲介コンサルティング事業、デベロップメント事業を展開する「ライフ&プロパティソリューション事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/24 16:30
#9 担保に供している資産の注記(連結)
① 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
販売用不動産1,226,304千円3,432,718千円
仕掛販売用不動産6,012,30012,041,513
7,238,60415,474,231
② 担保に係る債務は、次のとおりであります。
2026/06/24 16:30
#10 棚卸資産の内訳の注記(連結)
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
販売用不動産4,322,450千円5,990,668千円
仕掛販売用不動産9,445,28418,945,754
商品及び製品4,049343,141
2026/06/24 16:30
#11 沿革
2【沿革】
年月沿革
2014年4月2014年8月2015年10月2018年5月2019年1月2019年4月2019年6月2019年12月2020年5月2020年12月2021年1月2021年2月2021年6月2022年4月2022年7月2022年10月2022年11月2023年10月2024年4月2025年4月2026年4月ソニー不動産株式会社を設立東京都中央区銀座において営業開始AI技術を利用して不動産売買推定価格を算出する「不動産価格推定エンジン」を開発AI技術を活用してマンション価格情報を独自の切り口で紹介する「マンションAIレポート」を公開吸収分割の方法により、SRE AI Partners株式会社にAIソリューション事業を承継本社を東京都港区北青山へ移転商号を「ソニー不動産株式会社」から「SREホールディングス株式会社」へ変更機械学習を用いた「AIによる将来予測ツール」の導入コンサルティング及びサポートサービスを開始東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場不動産売買契約書類の作成業務効率を大幅に向上させることが可能なサービスである「不動産売買契約書類作成クラウド」の提供を開始当社株式の上場市場を、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更AIクラウド&コンサルティング事業の強化に向けて、社長直轄のDX推進室を設置「不動産価格推定エンジン」を活用した不動産価格推定APIの提供を開始中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結び付く戦略的IT投資の促進に向けた取り組みの一環として、毎年経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」に選定されるとともに、DXのベストプラクティスとなるデジタル時代を先導する企業として、DX銘柄の中から選定される「DXグランプリ2021」に選定監視カメラ動画をAIでリアルタイムに分析する「モニタリングソリューション」を開発東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行AIクラウドサービスのブランドを「SRE CLOUD」にリニューアル・統一クラウドソリューションの更なる顧客基盤拡大に向け、資本業務提携関係であったギグセールス株式会社(現 DORIRU株式会社)を連結子会社化当社100%子会社であるSREアセットマネジメント株式会社が、金融商品取引業者として登録されたことで、アセットマネジメント事業の営業を開始本社を東京都港区赤坂へ移転医療機関の経営/業務支援クラウドサービスや遠隔医療/予防医療ソリューション提供を目指し、ヘルスケアソリューション事業を開始不動産業界初の査定組込型AIチャットボットを開発接骨院/鍼灸院等治療院向けの「リアル×テクノロジー」によるヘルスケアソリューション展開に向け、株式会社メディックスを連結子会社化システム開発リソースの増強に向け、インドのソニーグループソフトウェア開発拠点であるSonyIndia Software Centreとの連携を強化業界特化型AIの本格強化に向け、ライフケア領域を含む新事業領域へのM&Aを加速AIクラウド&コンサルティングセグメントにおける、ヘルスケア・金融・不動産領域での業界特化型AIプロダクトの機能拡充および提供領域の拡大を推進業界特化型AIとBPaaSの垂直統合により、不動産・ヘルスケア・金融領域における「AI×実務支援(BPO・コンサル)」の一気通貫モデルの展開を本格開始
2026/06/24 16:30
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② BPaaSソリューションの事業化推進
当社グループは、不動産・ヘルスケア・金融領域における業務プロセスの抜本的変革を支援するBPaaSソリューションの事業化を、翌連結会計年度における重点投資テーマとして位置づけております。業界固有の業務フローと当社のAI技術・実業ノウハウを組み合わせた高付加価値サービスの展開により、来期以降の非連続な成長の実現を目指してまいります。なお、この先行投資により翌連結会計年度は一時的に営業利益率の伸びが鈍化する見込みですが、その後の成長軌道への回帰を確実なものとするための意図的な投資期と位置づけております。
③ 優秀な人材の確保及び組織体制の強化
2026/06/24 16:30
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、ライフテックカンパニーとして、AIクラウド&コンサルティング(AICC)事業およびライフ&プロパティソリューション(L&P)事業の二つを軸に事業を展開してまいりました。
これらの二つの事業領域は密接に関係しており、その繋がりこそが当社の特徴および強みとなっております。まずL&P領域では、不動産の仲介・コンサルティング業務を通じて広範な物件データや人的ネットワーク、市場ノウハウを蓄積するとともに、ソニーグループなどの有力アライアンス先が有する顧客ネットワークと連携し、シニアレジデンスなどのヘルスケア施設を含めた様々な物件の企画・開発を行います。こうして取得・開発した物件は、マーケティングやアライアンスを活用し稼働率の最大化を図り物件価値を十分向上させた上で、子会社が運用をしている不動産ファンド(オフバランスビークル)へ売却し、売却後も運用報酬によるリカーリング収益へと転換することで、安定的かつ持続的な収益の積み上げを実現しております。
また、AIクラウド&コンサルティングでは、上述のL&Pのヘルスケアや不動産の現場で日々蓄積されるデータやノウハウ・専門家の判断ロジックを体系化し、AIクラウドソリューションまたはBPaaSソリューションとして具現化していきます。当初は不動産領域で確立したこのモデルを、ヘルスケアなどの各専門領域へと派生・深化させ、幅広い業界特化型ツールを展開しております。こうして開発された業界特化型ソリューションは外販によって新たな収益源になるとともに、自社の実業にも還元されることで現場の生産性向上を促進します。「実業の現場知見をAIに昇華し、強化されたAIを現場に戻す」という循環を通じて、二つの事業が互いの競争力を高め合う独自の事業モデルを構築しております。
2026/06/24 16:30
#14 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
5.当社では、監督と執行の分離によるコーポレート・ガバナンス強化及び経営判断の迅速化に向けて、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の6名で構成されております。
氏 名担 当
角田 智弘コンサルティング&テクノロジー事業本部 テクノロジーソリューション担当 兼 クラウド事業担当 兼 最高情報セキュリティ責任者
東 毅憲不動産流通事業担当
大藪 宏樹アライアンス戦略担当
2026/06/24 16:30
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ハ ライフ&プロパティソリューションサービス事業
ライフ&プロパティソリューションサービス事業においては、主にテクノロジーを活用した仲介サービスの提供及びIoTマンション等の販売を行っております。仲介サービスの提供については、契約に定められたサービスの提供が完了し、サービスの提供について顧客の受け入れが得られた時点で、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。IoTマンション等の販売については、当該物件の提供について顧客への引渡し及び入金を確認した時点で、顧客に不動産の法的所有権、物理的占有、不動産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。これらの契約については、顧客との契約に定められた金額により収益を認識しております。
ニ その他事業
2026/06/24 16:30
#16 配当政策(連結)
自己株式取得とは異なる株主還元の手法である剰余金の配当についても検討を行う中で、当社の手掛ける各事業の状況はそれぞれ段階が異なるため、事業ごとの方針を定めることとなりました。
不動産や金融業界からIT、ヘルスケア領域など幅広い業界のDX推進を支援する「AI クラウド&コンサルティング」事業は引き続き、成長段階にあります。積極的な利益の再投資による事業拡大に伴う更なる利益成長と、それによる株主価値の向上こそが株主への還元につながると考えております。
一方で、「ライフ&プロパティソリューション」事業については、アセットマネジメント子会社におけるファンドスケール化の加速等により、安定収益であるストック収入型収益が拡大しておりますので、これらの安定的な収益は株主へと利益還元することとし、セグメント利益に対して当社に適用される法人税率を除いたみなし当期純利益に対して35%程度を目標に、経営成績に応じた利益還元を継続的に行う方針であります。
2026/06/24 16:30
#17 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
販売目的で保有する不動産の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/24 16:30
#18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3)ライフ&プロパティソリューションサービス事業
ライフ&プロパティソリューションサービス事業においては、主にテクノロジーを活用した仲介サービスの提供及びIoTマンション等の販売を行っております。仲介サービスの提供については、契約に定められたサービスの提供が完了し、サービスの提供について顧客の受け入れが得られた時点で、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。IoTマンション等の販売については、当該物件の提供について顧客への引渡し及び入金を確認した時点で、顧客に不動産の法的所有権、物理的占有、不動産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。これらの契約については、顧客との契約に定められた金額により収益を認識しております。
(4)その他事業
2026/06/24 16:30

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  • IRBANKのブランドと文化の構築。
  • 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。