2980 SRE HD

2980
2026/09/07
時価
383億円
PER 予
13.42倍
2020年以降
21.16-178.98倍
(2020-2026年)
PBR
2.35倍
2020年以降
2.44-16.82倍
(2020-2026年)
配当 予
0.85%
ROE 予
17.54%
ROA 予
5.46%
資料
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新株予約権

【資料】
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
217万
2019年9月30日 +147.86%
538万

個別

2018年3月31日
106万
2019年3月31日 +105%
217万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2019/12/11 15:00
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
第1回新株予約権
決議年月日2015年12月21日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 1当社従業員 2(注)4.
新株予約権の数(個) ※1,060
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式106,000[318,000](注)5.
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※900[300](注)1.5.
新株予約権の行使期間 ※自 2016年1月29日至 2026年1月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格 910[304]資本組入額 455[152](注)5.
新株予約権の行使の条件 ※(注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)3.
※ 最近事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
2019/12/11 15:00
#3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名当社従業員 2名当社従業員 51名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 123,000株普通株式 46,800株
付与日2016年1月29日2016年1月29日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間期間の定めなし期間の定めなし
権利行使期間自 2016年1月29日至 2026年1月28日自 2017年12月22日至 2025年12月21日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年7月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2019/12/11 15:00
#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名当社従業員 2名当社従業員 51名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 123,000株普通株式 46,800株
付与日2016年1月29日2016年1月29日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間期間の定めなし期間の定めなし
権利行使期間自 2016年1月29日至 2026年1月28日自 2017年12月22日至 2025年12月21日
第3回新株予約権第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名当社取締役(監査等委員) 2名当社従業員 2名当社従業員 91名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 79,500株普通株式 35,800株
付与日2018年8月6日2018年8月6日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間期間の定めなし期間の定めなし
権利行使期間自 2018年8月6日至 2028年8月5日自 2020年6月18日至 2028年6月17日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年7月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2019/12/11 15:00
#5 事業等のリスク
当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元も重要な経営課題として認識しております。現在当社グループは成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
(24)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は849,300株であり、発行済株式総数13,728,000株の6.2%に相当いたします。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、将来的に当社株式上場後の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
2019/12/11 15:00
#6 募集又は売出しに関する特別記載事項(連結)
4 ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人であるソニー株式会社及びZホールディングス株式会社、当社株主かつ当社代表取締役社長である西山和良、並びに当社新株予約権者である角田智弘、青木和大、喜志武弘、清水卓、小野三郎、上出昇及び吉村正直は、SMBC日興証券株式会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2020年6月15日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、SMBC日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
また、当社は、SMBC日興証券株式会社に対し、ロックアップ期間中は、SMBC日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。)を行わないことに合意しております。
2019/12/11 15:00
#7 取得者の概況(連結)
上出昇は、2019年6月17日付で当社取締役を退任いたしました。2019/12/11 15:00
#8 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2019/12/11 15:00
#9 株主の状況(連結)
13.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
14.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
2019/12/11 15:00
#10 株主資本等変動計算書関係(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2019/12/11 15:00
#11 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
a 社外取締役の員数
当社では社外取締役2名(ともに監査等委員)を選任しております。社外取締役(監査等委員)である小野三郎は新株予約権3,000個(9,000株)、社外取締役(監査等委員)である原田潤は新株予約権2,000個(6,000株)をそれぞれ有しております。それら以外に、当社と社外取締役である小野三郎及び原田潤との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b 社外取締役の機能及び役割、選任状況に関する考え方並びに当社との関係
2019/12/11 15:00
#12 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
1【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目新株予約権新株予約権
資本組入額の総額48,256,500円21,480,000円
発行方法2018年6月18日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。2018年6月18日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約(注)2(注)2
項目新株予約権新株予約権
資本組入額の総額106,921,500円34,220,000円
発行方法2019年7月26日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。2019年7月26日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約(注)2(注)2
(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
2019/12/11 15:00
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは761千円の収入となりました。主な収入要因は、新株予約権の発行による収入1,113千円であります。
第6期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
2019/12/11 15:00
#14 連結株主資本等変動計算書関係(連結)
2.普通株式の発行済株式総数の増加4,530,240株は、株式分割によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2019/12/11 15:00
#15 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2019年7月26日開催の臨時株主総会及び2019年8月2日開催の取締役会において、士気向上を目的に、当社役員及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2019年8月9日に発行いたしました。
2019/12/11 15:00
#16 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)13,728,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権2種類(新株予約権の数1,494個)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
2019/12/11 15:00
#17 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)13,728,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権4種類(新株予約権の数116,677個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
2019/12/11 15:00

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