決議年月日	2015年12月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1当社従業員 2(注)4.
新株予約権の数(個) ※	424 [-](注)5.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式127,200 [-](注)5.
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	300(注)1.
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年1月29日至 2026年1月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 304資本組入額 152
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3.

※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社従業員 2名	当社従業員 51名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 369,000株	普通株式 140,400株
付与日	2016年1月29日	2016年1月29日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めなし	期間の定めなし
権利行使期間	自 2016年1月29日至 2026年1月28日	自 2017年12月22日至 2025年12月21日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名当社取締役(監査等委員) 2名当社従業員 2名	当社従業員 91名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 238,500株	普通株式 107,400株
付与日	2018年8月6日	2018年8月6日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めなし	期間の定めなし
権利行使期間	自 2018年8月6日至 2028年8月5日	自 2020年6月18日至 2028年6月17日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社取締役(監査等委員) 1名当社従業員 5名	当社従業員 30名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 107,100株	普通株式 34,800株
付与日	2019年8月9日	2019年8月9日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めなし	期間の定めなし
権利行使期間	自 2022年7月27日至 2029年7月26日	自 2022年7月27日至 2029年7月26日

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	受託者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 45,400株	普通株式 68,100株
付与日	2020年4月6日	2020年4月6日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めなし	期間の定めなし
権利行使期間	自 2023年7月1日至 2030年3月31日	自 2023年7月1日至 2030年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。2018年7月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2019年8月20日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

当社グループは、同業他社等に対するM&A及び業務提携を実施することにより当社グループの事業を補完・強化するのみならず、非連続的かつ飛躍的な成長が可能であると考えており、M&A及び業務提携を積極的に検討してまいります。その際、対象企業や事業の財務、税務、法務及びビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、精査、検討をすることにより、可能な限りリスク回避に努めますが、M&A及び業務提携後において、当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化及び何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要を及ぼす等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(20)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は348,013株であり、発行済株式総数16,135,837株の2.16%に相当いたします。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、将来的に当社株式の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/21 15:00

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2022/06/21 15:00

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権(ストックオプション)の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/06/21 15:00

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加589,086株は、新株予約権の行使による増加203,436株、譲渡制限付株式報酬による新株発行の増加5,550株及び有償一般募集による増加380,100株であります。
2.自己株式の増加は単元未満株式の買い取りによるものであります。

2022/06/21 15:00

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2022/06/21 15:00

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

a 社外取締役の員数並びに当社との関係
当社では社外取締役3名(取締役1名、監査等委員2名)を選任しております。社外取締役(監査等委員)である原田潤は新株予約権2,000個(6,000株)を有しております。それら以外に、当社と社外取締役である太田彩子及び原田潤及び本澤豊との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b 社外取締役の機能及び役割、選任状況に関する考え方

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より1,918,444千円増加し、9,798,332千円となりました。これは主に、新規公開株の発行、新株予約権の行使及び株式報酬制度の導入により資本金が503,902千円、資本剰余金が503,902千円それぞれ増加したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が881,547千円増加しております。
なお、自己資本比率は42.3%となっております。

2022/06/21 15:00

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/06/21 15:00

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)2015年12月21日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権及び2018年6月18日開催の株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数(株)	598,047	383,571
(うち新株予約権(株))	(598,047)	(383,571)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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