売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,922,373	6,517,340	10,210,363	18,541,931
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	96,720	807,407	1,074,829	1,619,095

(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期及び第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

2024/09/13 15:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

2.新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、以下の(1)から(3)の条件を全て満たす場合に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
(1)本第7回新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2021年3月期から2023年3月期までのいずれかの事業年度において当社の売上高が70億円を超過した場合、且つ、同期間のいずれかの事業年度において当社の営業利益が9億円を超過した場合に限り、本第7回新株予約権を行使する事ができる。なお、上記における売上高及び営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)における金額を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調整を行うことができるものとする。
(2)新株予約権者は、本第7回新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

2024/09/13 15:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、不動産業界を中心とする様々な業界の業務改善に向けて、機械学習等の先進テクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AI クラウド&コンサルティング」事業、不動産プロフェッショナル集団にテクノロジーを積極導入することで高度化・効率化させた不動産売買仲介等の不動産流通事業と、IoT技術を活用した高付加価値のマンション開発・販売等を行うスマートホームサービスを展開する「不動産テック」事業の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2024/09/13 15:00

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
グループフォワード株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2024/09/13 15:00

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
芙蓉総合リース株式会社	2,377,000	不動産テック事業
赤坂インベストメント・ツー合同会社	4,716,091	不動産テック事業
エムエル・エステート株式会社	1,882,888	不動産テック事業
栁川 利康	2,204,578	不動産テック事業

2024/09/13 15:00

#6 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、「営業出資金」として計上する匿名組合への出資金については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当額を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに、同額を「営業出資金」に加減する方法を採用しております。
ロ 棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/09/13 15:00

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	AIクラウド&コンサルティング	不動産テック
その他の収益(注)	-	5,904,300	5,904,300
外部顧客への売上高	1,572,461	12,000,406	13,572,867

(注)その他の源泉から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡収益が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/09/13 15:00

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。2024/09/13 15:00

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/09/13 15:00

#10 役員報酬（連結）

ア 固定報酬は、役位別及び常勤・非常勤の別で設定
イ 業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は、前連結会計年度の売上高、売上総利益、営業利益、当期純利益等の定量的な業績目標への達成度に加え、企業価値向上への貢献度を勘案して決定。当該指標を選択した理由は、業績向上及び企業価値向上に対する意識を高めるためであり、業績連動報酬は、取締役別の基準額に対して達成度を乗じて算定。
ウ 金銭報酬と非金銭報酬の割合は、役位、職責及び同業他社の動向等を踏まえて決定。また、職位に応じて非金銭報酬の割合を高める。

2024/09/13 15:00

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」であるユニークなライフテックカンパニーとして持続的成長を目指しており、その中でもAIクラウド&コンサルティングセグメントにおけるクラウドソリューション事業を将来的な収益の柱と位置づけ、その成長性及び継続安定性を重視しております。そのため、当社グループは、連結の売上高及び営業利益に加えて、ARRを重要な経営指標としてモニタリングしております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024/09/13 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

アナリティクス&トランスフォーム(A&T:幅広い業界におけるマーケティング活動、営業活動といった顧客企業の様々な経営課題に対して、将来予測分析ツールを用いた解決策若しくはシステムの提供又は共同ビジネス開発を行うサービス)は、様々な産業知見を持つコンサルタント・データサイエンティストの参画に加えて、AIモジュールを活かして差異化されたコンサルティングを提供することで一部ロイヤルカスタマーのリピート案件獲得を拡大し、当連結会計年度において着実に事業を拡大させてまいりました。加えて、共同開発による新規クラウドソリューションの仕込みを進めました。
その結果、CS・A&Tともに顧客獲得が着実に進み、第4四半期連結会計期間ベースのARRが2,845百万円と、大きくストック収入を積み上げたことで、当連結会計年度におけるAIクラウド&コンサルティングセグメントの売上高は3,025,111千円(対前期比1,003,332千円増(49.6%増))、営業利益は1,207,771千円(対前期比333,013千円増(38.1%増))となっております。
<不動産テックセグメント>アセットマネジメント&コンサルティングにおいては、当社テクノロジーを活用したアセットマネジメント、売買仲介ビジネス等を提供するとともに、スマートプロパティとして、IoT技術やESG対応を施したマンション/オフィス/ショッピングセンター/ホテル/シニア関連施設等の開発・投資及び投資家向けの販売を計画に沿って実施しております。また当社の完全子会社であるSREアセットマネジメント株式会社が2022年10月に営業開始、2023年3月にファンドを組成し、当社が保有する多種多様な物件をファンドへ売却いたしました。ファンド規模拡大に向けた当社物件のファンドに対する継続的な売却及び市場からの厳選取得を行うことで、棚卸資産を過剰に保有することなく収益性に優れたリカーリングフィーを積み上げる積層型ビジネスモデルの構築に注力してまいります。当社グループは、これらの不動産事業においてテクノロジーを活用したDX化を推進するとともに、その中で生まれた気づきを幅広いお客様に提供するAIソリューションに反映しております。

2024/09/13 15:00

#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

2024/09/13 15:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2024/09/13 15:00

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、「営業出資金」として計上する匿名組合への出資金については、その損益のうち当社に帰属する持分相当額を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに、同額を「営業出資金」に加減する方法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

2024/09/13 15:00

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	34,984千円	35,286千円
その他の営業取引高	104,204	273,849

2024/09/13 15:00

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/09/13 15:00