#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (1)当社の普通株式が金融商品取引所に上場された日以降における行使であること。
(2)2016年3月期乃至2020年3月期の当社損益計算書に記載の営業利益の金額が一度でも100百万円を超過したこと。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(3)新株予約権者が、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員(以下まとめて「従業員等」という。)であること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他の事由により新株予約権者が本新株予約権の権利行使時に従業員等でない場合であっても、当該新株予約権者の退任又は退職の事情及び当社への貢献度合いを勘案した結果、引き続き新株予約権者とすることに正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2024/09/13 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の「調整額」△54,537千円は、セグメント間取引消去を記載しております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の「調整額」3,500,810千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/09/13 15:00
#4 役員報酬（連結）: ア固定報酬は、役位別及び常勤・非常勤の別で設定
イ業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は、前連結会計年度の売上高、売上総利益、営業利益、当期純利益等の定量的な業績目標への達成度に加え、企業価値向上への貢献度を勘案して決定。当該指標を選択した理由は、業績向上及び企業価値向上に対する意識を高めるためであり、業績連動報酬は、取締役別の基準額に対して達成度を乗じて算定。
ウ金銭報酬と非金銭報酬の割合は、役位、職責及び同業他社の動向等を踏まえて決定。また、職位に応じて非金銭報酬の割合を高める。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 存CS事業におけるプロダクト拡充・バンドルパック販売等による顧客単価向上、②セールス・マーケティングへの継続投資による顧客基盤拡大、③金融、IT/ヘルスケア等の隣接領域における着実なストック収入成長や専門組織による戦略的M&Aの加速を通じて、高いARR(アニュアルリカーリングレベニュー)成長及び着実な営業利益成長の両立を目指してまいります。
また、リアルビジネスを内包することで実務有用性の高いDXソリューションを創出・提供するユニークなビジネスモデルが優秀な人材を惹きつけ、ケイパビリティが増強されることで事業の成長・拡大が加速するエコシステムを実現しており、このエコシステムを横展開することで隣接領域においても優秀な人材を確保し、中長期的なサステナブルグロースを目指してまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: アナリティクス&トランスフォーム(A&T:幅広い業界におけるマーケティング活動、営業活動といった顧客企業の様々な経営課題に対して、将来予測分析ツールを用いた解決策若しくはシステムの提供又は共同ビジネス開発を行うサービス)は、様々な産業知見を持つコンサルタント・データサイエンティストの参画に加えて、AIモジュールを活かして差異化されたコンサルティングを提供することで一部ロイヤルカスタマーのリピート案件獲得を拡大し、当連結会計年度において着実に事業を拡大させてまいりました。加えて、共同開発による新規クラウドソリューションの仕込みを進めました。
その結果、CS・A&Tともに顧客獲得が着実に進み、第4四半期連結会計期間ベースのARRが2,845百万円と、大きくストック収入を積み上げたことで、当連結会計年度におけるAIクラウド&コンサルティングセグメントの売上高は3,025,111千円(対前期比1,003,332千円増(49.6%増))、営業利益は1,207,771千円(対前期比333,013千円増(38.1%増))となっております。
<不動産テックセグメント>アセットマネジメント&コンサルティングにおいては、当社テクノロジーを活用したアセットマネジメント、売買仲介ビジネス等を提供するとともに、スマートプロパティとして、IoT技術やESG対応を施したマンション/オフィス/ショッピングセンター/ホテル/シニア関連施設等の開発・投資及び投資家向けの販売を計画に沿って実施しております。また当社の完全子会社であるSREアセットマネジメント株式会社が2022年10月に営業開始、2023年3月にファンドを組成し、当社が保有する多種多様な物件をファンドへ売却いたしました。ファンド規模拡大に向けた当社物件のファンドに対する継続的な売却及び市場からの厳選取得を行うことで、棚卸資産を過剰に保有することなく収益性に優れたリカーリングフィーを積み上げる積層型ビジネスモデルの構築に注力してまいります。当社グループは、これらの不動産事業においてテクノロジーを活用したDX化を推進するとともに、その中で生まれた気づきを幅広いお客様に提供するAIソリューションに反映しております。
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