- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.セグメント資産の調整額△1百万円は、セグメント間債権の相殺消去△88百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産86百万円であります。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/27 15:01- #2 主要な設備の状況
4.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
5.減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※3減損損失」に記載のとおりであります。
(2) 国内子会社
2024/03/27 15:01- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。なお、当社グループは、当社及び連結子会社であるPAY株式会社で構成されており、当社がBASE事業及びその他事業を、PAY株式会社がPAY.JP事業を展開しております。
なお、当連結会計年度より、セグメントの名称をPAY事業からPAY.JP事業へ変更しております。
2024/03/27 15:01- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(BASE事業)
主な収益はBASEショップの決済額に対して発生する決済手数料及びサービス利用料であります。購入者がショップの商品を購入し決済が完了した時点で履行義務が充足されるものと認識し、決済額に一定の料率を乗じた手数料等を収益として認識しております。また、月額有料プランにおける月額固定のサービス利用料については、契約期間にわたってサービスを提供することで履行義務が充足することから一定期間にわたって収益を計上しております。
2024/03/27 15:01- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは「BASE事業」「PAY.JP事業」「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「BASE事業」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるネットショップ作成サービス「BASE」を提供しております。「PAY.JP事業」は、Webサービスや既存のネットショップにオンライン決済を簡単に導入できる「PAY.JP」を展開しております。「その他事業」は、「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。
2024/03/27 15:01- #6 従業員の状況（連結）
2023年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| BASE事業 | 155 |
| PAY.JP事業 | 22 |
(注) 1.従業員数は、他社から当社への出向者1名を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。なお、出向者1名は
BASE事業に所属しております。
2.従業員数は、当連結会計年度において8名増加しております。
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
2.「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2024/03/27 15:01- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| note株式会社 | 48,600 | 48,600 | 当社のBASE事業における業務提携等によるシナジー効果の享受を目的としております。株式数の増加はありません。 | 無 |
| 28 | 20 |
(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については上述aの通り定期的に保有継続の合理性について検証しております。
みなし保有株式
- #9 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要及び減損損失の金額
2024/03/27 15:01- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
BASE事業が提供する「BASE」
これまで通り、個人やスモールチームのエンパワーメントに注力する方針に変更はありません。
2024/03/27 15:01- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、減損損失130百万円、投資有価証券評価損63百万円の計上によるものであります。また、法人税等合計は4百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は606百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,732百万円)となりました。
2024/03/27 15:01- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は56百万円であります。その主なものは、オフィスレイアウトの変更に伴う什器等の購入29百万円、人員増加に伴うPCの購入等20百万円であります。
また、当連結会計年度において、減損損失130百万円を計上いたしました。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※3減損損失」に記載のとおりであります。
2024/03/27 15:01- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(BASE事業)
主な収益はBASEショップの決済額に対して発生する決済手数料及びサービス利用料であります。購入者がショップの商品を購入し決済が完了した時点で履行義務が充足されるものと認識し、決済額に一定の料率を乗じた手数料等を収益として認識しております。また、月額有料プランにおける月額固定のサービス利用料については、契約期間にわたってサービスを提供することで履行義務が充足することから一定期間にわたって収益を計上しております。
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