有価証券報告書-第11期(2023/01/01-2023/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。当連結会計年度においては、地政学リスクの高まりや物価高騰など、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いておりますが、COVID-19の感染拡大及び収束に伴う混乱等が徐々に落ち着き、経済活動が正常化に向かう動きもみられました。このような事業環境においてBASE事業では、幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持し、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努めております。PAY.JP事業では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、既存加盟店の成長及び新規加盟店の拡大に努めております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は11,680百万円(前年同期比19.9%増)、営業損失は425百万円(前年同期は営業損失1,508百万円)、経常損失は409百万円(前年同期は経常損失1,495百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は606百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,732百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、セグメントの名称をPAY事業からPAY.JP事業へ変更しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
A) BASE事業
当連結会計年度におけるBASE事業の流通総額は、2022年4月より提供を開始した月額有料プランの効果等により、売上規模の大きなショップが成長を牽引し、国内のオンライン消費の成長率を上回って増加しました。当第4四半期連結会計期間においても同様に、流通総額は好調に推移しました。当第4四半期連結会計期間におけるテイクレート(注)は、手数料率の低い月額有料プランの流通総額構成比に変化がなかったため横ばいで推移し、当第4四半期連結会計期間における売上高は流通総額の増加に伴って増加しました。
また、プロダクト開発も期初の想定通りに進捗しました。AIを活用して業務効率化やショップデザイン等を強力にサポートする「BASE AI アシスタント」に加え、CRMをサポートする「メンバーシップ App」等、幅広い売上規模のショップに対し、付加価値を向上させる機能を多数提供しました。
以上の結果、当連結会計年度の流通総額は、注文ベースで135,991百万円、決済ベースで、129,056百万円(前年同期比14.3%増(注文ベース)、14.8%増(決済ベース))、売上高は7,765百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント損失は60百万円(前年同期は1,150百万円のセグメント損失)となりました。
(注)テイクレートとは、流通総額(決済ベース)に対する売上高の比率
B) PAY.JP事業
PAY.JP事業では、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供しております。当連結会計年度における流通総額は、既存及び新規両方の大型加盟店が牽引し、大きく増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の流通総額は141,127百万円(前年同期比74.7%増)となりました。売上高は3,606百万円(前年同期比71.4%増)、セグメント損失は84百万円(前年同期は46百万円のセグメント損失)となりました。
C) その他事業
その他事業では、「BASE」を利用するショップオーナーに対して事業資金を提供するサービス「YELL BANK」等を提供しており、利用ショップ数及び利用金額は引き続き増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は308百万円(前年同期比118.0%増)、セグメント損失は25百万円(前年同期は31百万円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は37,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,019百万円増加いたしました。これは主に、未収入金が5,843百万円増加した一方で、現金及び預金が117百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は24,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,519百万円増加いたしました。これは主に、営業預り金の増加4,830百万円、営業未払金の増加1,443百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は13,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が606百万円減少したことによるものであります。なお、2023年2月16日開催の取締役会決議に基づき行われた、剰余金の処分による欠損填補により、資本剰余金が2,545百万円減少し、利益剰余金が2,545百万円増加しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、22,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は80百万円(前年同期は1,706百万円の使用)となりました。主な増加要因は、営業預り金の増加4,830百万円、営業未払金の増加1,443百万円等であり、主な減少要因は、未収入金の増加5,840百万円、税金等調整前当期純損失の計上602百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は53百万円(前年同期は28百万円の使用)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出53百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は16百万円(前年同期は26百万円の獲得)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入16百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループでは、概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
BASE事業	7,765	3.6
PAY.JP事業	3,606	71.4
その他事業	308	118.0
合計	11,680	19.9

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は11,680百万円(前年同期比19.9%増)となりました。主に、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載の要因により、BASE事業及びPAY.JP事業において、流通総額が増加したことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は6,647百万円(前年同期比32.9%増)となりました。主な要因は、流通総額の増加により、決済代行業者等への支払手数料が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は5,033百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,458百万円(前年同期比12.6%減)となりました。主な要因は、オンライン広告及びクーポン等の販促支援のプロモーションの抑制により、広告宣伝費が減少したことによるものであります。
この結果、営業損失は425百万円(前年同期は営業損失1,508百万円)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は21百万円となりました。主な内容は、受取手数料6百万円。受取保険金6百万円であります。また、営業外費用は4百万円となりました。この結果、経常損失は409百万円(前年同期は経常損失1,495百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、減損損失130百万円、投資有価証券評価損63百万円の計上によるものであります。また、法人税等合計は4百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は606百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,732百万円)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発人員の人件費及び認知度拡大や顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、人材確保・育成等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保するとともに、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後の事業内容を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。