有価証券報告書-第12期(2024/01/01-2024/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業、資金調達サービス「YELL BANK」等を提供するYELL BANK事業、及び越境ECサービス「want.jp」を提供するwant.jp事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
「令和5年度 電子商取引に関する市場調査」によると、2023年の国内物販系分野のBtoC-EC市場規模は、COVID-19の影響を受けた2020年や2021年と比べると緩やかではあるものの、堅調に増加しており、スマートフォン経由の販売は全体平均よりも高水準で成長しました。国内サービス系分野は非常に力強く成長しており、2023年はCOVID-19感染拡大前の水準を上回る市場規模に成長しました。これらの状況は、当連結会計年度においても継続していると認識しており、物販ECを主軸とするBASE事業と、サービス系の加盟店が一定の比率を占めるPAY.JP事業が、持続的な成長を続ける要因となっております。
このような事業環境においてBASE事業では、幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持し、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努めております。PAY.JP事業では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、既存加盟店の成長及び新規加盟店の拡大に努めております。YELL BANK事業においては、当社グループのマーチャントを対象に低リスクな資金調達手段を提供し、全てのマーチャントのキャッシュフローにまつわる課題を解決することに注力しております。さらに、2024年8月に子会社化したwant.jp株式会社が運営するwant.jp事業においては、日本の EC 運営者による世界中のローカルな販売網へのアクセスを容易にする越境ECサービスを提供しております。(注)
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は15,981百万円(前年同期比36.8%増)、営業利益は772百万円(前年同期は営業損失425百万円)、経常利益は796百万円(前年同期は経常損失409百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は340百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失606百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、want.jp株式会社を連結子会社化したことに伴い、「want.jp事業」を報告セグメントとして追加しております。また、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「YELL BANK事業」へ変更しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(注)当連結会計年度におけるwant.jp株式会社の連結損益計算書への取り込みは、10月から12月の3カ月分のみです。
A) BASE事業
当連結会計年度のBASE事業の流通総額は、月間売店数及び1ショップあたり月間平均GMVがともに増加し、前年同期比で増加しました。2024年1月16日より、月額有料プラン(グロースプラン)の月額費用を5,980円から19,980円に値上げいたしましたが、当連結会計年度を通じて、他社への移転等は想定よりも抑制され、多くのショップに継続利用して頂けており、流通総額の成長を維持しながら、収益性を改善させることができました。
以上の結果、当連結会計年度の流通総額は、注文ベースで154,184百万円、決済ベースで、146,766百万円(前年同期比13.4%増(注文ベース)、13.7%増(決済ベース))、売上高は9,092百万円(前年同期比17.1%増)、セグメント利益は691百万円(前年同期は60百万円のセグメント損失)となりました。
B) PAY.JP事業
当連結会計年度におけるPAY.JP事業の流通総額は、既存加盟店及び新規加盟店両方が引き続き増加しました。さらに、上半期に実施した原価率(対流通総額比)の削減効果により、売上総利益率は大幅に改善し、当事業においても、流通総額の成長を維持しながら、収益性を改善させることができました。
以上の結果、当連結会計年度の流通総額は207,588百万円(前年同期比47.1%増)となりました。売上高は5,726百万円(前年同期比58.8%増)、セグメント利益は245百万円(前年同期は84百万円のセグメント損失)となりました。
C) YELL BANK事業
当連結会計年度におけるYELL BANK事業は、継続的に実施してきた「YELL BANK」の機能改善等の効果により、期初想定を超えて利用ショップ数及び利用金額が大幅に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は902百万円(前年同期比192.8%増)、セグメント利益は394百万円(前年同期は25百万円のセグメント損失)となりました。
D) want.jp事業
2024年8月のwant.jp株式会社を子会社化したことにより、2024年10月より損益計算書への取り込みを開始し、当連結会計年度のwant.jp事業の売上高は258百万円、セグメント損失は47百万円となりました。
なお、当第4四半期連結会計期間においては、為替の変動に加え、「want.jp」が出店する海外のECプラットフォームの方針変更等の影響を強く受けたことにより、業績は想定を下回って推移したことを踏まえ、want.jp株式会社の株式取得時に想定していた超過収益力等が減少したと判断されたことから、want.jp株式会社の株式の取得により生じたのれん及びwant.jp株式会社の固定資産全額の減損処理による867百万円を、連結決算において特別損失として計上しました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は46,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,990百万円増加いたしました。これは主に、未収入金の増加4,039百万円、現金及び預金の増加3,502百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は32,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,390百万円増加いたしました。これは主に、営業未払金が17,426百万円増加した一方で、その他の負債(主に営業預り金)が9,855百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は13,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ600百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が340百万円増加したこと、譲渡制限付株式報酬の付与及びストック・オプションとしての新株予約権の行使により、資本金が66百万円、資本剰余金が66百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、25,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,502百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,657百万円(前年同期は80百万円の使用)となりました。主な増加要因は、営業未払金の増加17,426百万円、減損損失の計上867百万円等であり、主な減少要因は、営業預り金の減少10,247百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は159百万円(前年同期は53百万円の使用)となりました。主な増加要因は、敷金の回収による収入240百万円であり、主な減少要因は、敷金の差入による支出234百万円、新規連結子会社の取得による支出87百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3百万円(前年同期は16百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入10百万円等であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出10百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループでは、概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
BASE事業	9,092	117.1
PAY.JP事業	5,726	158.8
YELL BANK事業	902	292.8
want.jp事業	258	-
合計	15,981	136.8

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は15,981百万円(前年同期比36.8%増)となりました。主に、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載の要因により、BASE事業及びPAY.JP事業において、流通総額が増加したことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は8,814百万円(前年同期比32.6%増)となりました。主な要因は、流通総額の増加により、決済代行業者等への支払手数料が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は7,166百万円(前年同期比42.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,393百万円(前年同期比17.1%増)となりました。主な要因は、オンライン広告及びクーポン等の販促支援のプロモーションの増加により、販売促進費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は772百万円(前年同期は営業損失425百万円)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は32百万円となりました。主な内容は、受取手数料20百万円、講演料等収入4百万円であります。また、営業外費用は8百万円となりました。主な内容は、コミットメントフィー3百万円、社債利息2百万円であります。
この結果、経常利益は796百万円(前年同期は経常損失409百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、減損損失867百万円の計上によるものであります。また、法人税等合計は△411百万円となり、内容は、法人税、住民税及び事業税203百万円、法人税等調整額△615百万円であります。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は340百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失606百万円)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発人員の人件費、システム利用料、外注費等であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、人材確保・育成等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保するとともに、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後の事業内容を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。