- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、従来「PAY事業」としていた報告セグメントの名称を「PAY.JP事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2024/03/27 15:01- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/03/27 15:01- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。なお、当社グループは、当社及び連結子会社であるPAY株式会社で構成されており、当社がBASE事業及びその他事業を、PAY株式会社がPAY.JP事業を展開しております。
なお、当連結会計年度より、セグメントの名称をPAY事業からPAY.JP事業へ変更しております。
2024/03/27 15:01- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(BASE事業)
主な収益はBASEショップの決済額に対して発生する決済手数料及びサービス利用料であります。購入者がショップの商品を購入し決済が完了した時点で履行義務が充足されるものと認識し、決済額に一定の料率を乗じた手数料等を収益として認識しております。また、月額有料プランにおける月額固定のサービス利用料については、契約期間にわたってサービスを提供することで履行義務が充足することから一定期間にわたって収益を計上しております。
2024/03/27 15:01- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2024/03/27 15:01 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは「BASE事業」「PAY.JP事業」「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「BASE事業」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるネットショップ作成サービス「BASE」を提供しております。「PAY.JP事業」は、Webサービスや既存のネットショップにオンライン決済を簡単に導入できる「PAY.JP」を展開しております。「その他事業」は、「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。
2024/03/27 15:01- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/27 15:01 - #8 従業員の状況（連結）
2023年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| BASE事業 | 155 |
| PAY.JP事業 | 22 |
(注) 1.従業員数は、他社から当社への出向者1名を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。なお、出向者1名は
BASE事業に所属しております。
2.従業員数は、当連結会計年度において8名増加しております。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| note株式会社 | 48,600 | 48,600 | 当社のBASE事業における業務提携等によるシナジー効果の享受を目的としております。株式数の増加はありません。 | 無 |
| 28 | 20 |
(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については上述aの通り定期的に保有継続の合理性について検証しております。
みなし保有株式
- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(イ)当社を主要な取引先とする者
当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者でないこと。当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%を超える額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
(ウ)当社の主要な取引先
2024/03/27 15:01- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループでは、売上総利益(売上高から流通総額に応じて決済会社へ支払う決済手数料を控除した金額)の成長を重視した経営を行っております。
当社グループの主な収益は、BASE事業においては、BASEショップの流通総額に対して発生する決済手数料及びサービス利用料であり、PAY.JP事業においては、PAY.JP加盟店の流通総額に対して発生する決済手数料であります。そのため収益の源泉である流通総額の最大化と、さらに提供するサービスの高付加価値化及び売上原価の低減により実現される売上総利益の最大化を目指しております。
2024/03/27 15:01- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。当連結会計年度においては、地政学リスクの高まりや物価高騰など、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いておりますが、COVID-19の感染拡大及び収束に伴う混乱等が徐々に落ち着き、経済活動が正常化に向かう動きもみられました。このような事業環境においてBASE事業では、幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持し、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努めております。PAY.JP事業では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、既存加盟店の成長及び新規加盟店の拡大に努めております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は11,680百万円(前年同期比19.9%増)、営業損失は425百万円(前年同期は営業損失1,508百万円)、経常損失は409百万円(前年同期は経常損失1,495百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は606百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,732百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、セグメントの名称をPAY事業からPAY.JP事業へ変更しております。
2024/03/27 15:01- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
b.主要な仮定
関係会社株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
c.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2024/03/27 15:01- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②主要な仮定
非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2024/03/27 15:01- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(BASE事業)
主な収益はBASEショップの決済額に対して発生する決済手数料及びサービス利用料であります。購入者がショップの商品を購入し決済が完了した時点で履行義務が充足されるものと認識し、決済額に一定の料率を乗じた手数料等を収益として認識しております。また、月額有料プランにおける月額固定のサービス利用料については、契約期間にわたってサービスを提供することで履行義務が充足することから一定期間にわたって収益を計上しております。
2024/03/27 15:01- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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