4477 BASE

4477
2024/04/18
時価
314億円
PER
-倍
2019年以降
赤字-612.42倍
(2019-2023年)
PBR
2.42倍
2019年以降
1.05-23.32倍
(2019-2023年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業損失(△)

【期間】

連結

2018年12月31日
-7億9124万
2019年12月31日
-4億4171万
2020年12月31日
8億322万
2021年12月31日
-9億7700万
2022年12月31日 -54.35%
-15億800万
2023年12月31日
-4億2500万

個別

2017年12月31日
-12億6033万
2018年12月31日
-6億695万
2019年12月31日
-2億5881万
2020年12月31日
9億4243万
2021年12月31日
-8億7900万
2022年12月31日 -66.21%
-14億6100万
2023年12月31日
-3億3900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1.セグメント損失(△)の調整額△280百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額107百万円は、セグメント間債権の相殺消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産153百万円であります。
2024/03/27 15:01
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/03/27 15:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。当連結会計年度においては、地政学リスクの高まりや物価高騰など、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いておりますが、COVID-19の感染拡大及び収束に伴う混乱等が徐々に落ち着き、経済活動が正常化に向かう動きもみられました。このような事業環境においてBASE事業では、幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持し、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努めております。PAY.JP事業では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、既存加盟店の成長及び新規加盟店の拡大に努めております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は11,680百万円(前年同期比19.9%増)、営業損失は425百万円(前年同期は営業損失1,508百万円)、経常損失は409百万円(前年同期は経常損失1,495百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は606百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,732百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、セグメントの名称をPAY事業からPAY.JP事業へ変更しております。
2024/03/27 15:01