BASE(4477)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - BASE事業の推移 - 全期間
連結
- 2018年12月31日
- -4億9649万
- 2019年6月30日
- 3521万
- 2019年9月30日
- -3613万
- 2019年12月31日 -225.68%
- -1億1769万
- 2020年3月31日
- 5602万
- 2020年6月30日 +999.99%
- 7億7486万
- 2020年9月30日 +77.65%
- 13億7656万
- 2020年12月31日 -19.21%
- 11億1212万
- 2021年3月31日 -90.83%
- 1億200万
- 2021年6月30日
- -1億400万
- 2021年9月30日 -160.58%
- -2億7100万
- 2021年12月31日 -159.41%
- -7億300万
- 2022年3月31日
- -1億7800万
- 2022年6月30日 -270.79%
- -6億6000万
- 2022年9月30日 -35.45%
- -8億9400万
- 2022年12月31日 -28.64%
- -11億5000万
- 2023年3月31日
- -1億7500万
- 2023年6月30日
- -1億800万
- 2023年9月30日 -67.59%
- -1億8100万
- 2023年12月31日
- -6000万
- 2024年3月31日
- 1億7400万
- 2024年6月30日 +141.38%
- 4億2000万
- 2024年12月31日 +64.52%
- 6億9100万
- 2025年6月30日 -14.18%
- 5億9300万
- 2025年12月31日 +136.76%
- 14億400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。2026/03/23 15:39
当社グループは「BASE事業」「PAY.JP事業」「YELL BANK事業」、「want.jp事業」「Eストアーショップサーブ事業」の5つを報告セグメントとしております。
「BASE事業」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるネットショップ作成サービス「BASE」を提供しております。「PAY.JP事業」は、Webサービスや既存のネットショップにオンライン決済を簡単に導入できる「PAY.JP」を展開しております。「YELL BANK事業」は、「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。「want.jp事業」は越境ECサービス「want.jp」を提供しております。「Eストアーショップサーブ事業」は大企業から中小企業まで幅広くECを統合的に支援する「Eストアーショップサーブ」を提供しております。 - #2 事業の内容
- 「want.jp」を提供するwant.jp事業及び伴走型ネットショップ構築システム「Eストアーショップサーブ」を提供するEストアーショップサーブ事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。2026/03/23 15:39
(1) BASE事業
「BASE」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるWebサービスで、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機関にもご利用いただいています。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2026/03/23 15:39
(BASE事業)
主な収益はBASEショップの決済額に対して発生する決済手数料及びサービス利用料であります。購入者がショップの商品を購入し決済が完了した時点で履行義務が充足されるものと認識し、決済額に一定の料率を乗じた手数料等を収益として認識しております。また、月額有料プランにおける月額固定のサービス利用料については、契約期間にわたってサービスを提供することで履行義務が充足することから一定期間にわたって収益を計上しております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年12月31日現在2026/03/23 15:39
(注) 1.従業員数は、他社から当社グループへの出向者1名を除く就業人員数であり、臨時雇用者数14名(内、契約社員7名、アルバイト7名)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。なお、当社グループ内の出向者6名については、BASE事業に1名、全社(共通)に1名、want.jp事業に1名、Eストアーショップサーブ事業に3名所属しております。セグメントの名称 従業員数(名) BASE事業 146 PAY.JP事業 31
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が97名増加しておりますが、主として2025年7月18日付で、株式会社Eストアーを連結子会社化したことによるものであります。 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/03/23 15:39
(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については上述aの通り定期的に保有継続の合理性について検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) note株式会社 48,600 48,600 当社のBASE事業における業務提携等によるシナジー効果の享受を目的としております。株式数の増加はありません。 無 79 24
みなし保有株式 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 存プロダクトの成長に向けた取り組み2026/03/23 15:39
ⅰ) BASE事業
プロダクトのAI化及び付加価値の高い新機能の開発により、個人やスモールチームへの価値提供を継続して行い、GMV成長及びテイクレート向上を通じて、売上高及び売上総利益の成長を目指してまいります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 経営成績の状況2026/03/23 15:39
当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業、資金調達サービス「YELL BANK」等を提供するYELL BANK事業、越境ECサービス「want.jp」を提供するwant.jp事業及び伴走型ネットショップ構築システム「Eストアーショップサーブ」を提供するEストアーショップサーブ事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によると、2024年の国内物販系分野のBtoC-EC市場規模は、COVID-19の影響を受けた2020年や2021年と比べると緩やかではあるものの、堅調に増加しており、スマートフォンの普及率は一段落したものの、スマートフォン経由の販売は依然として全体平均よりも高水準で成長しました。国内サービス系分野は非常に力強く成長しており、2024年はCOVID-19感染拡大前の水準を上回る市場規模に成長しました。これらの状況は、当連結会計年度においても継続していると認識しており、物販ECを主軸とするBASE事業と、サービス系の加盟店が一定の比率を占めるPAY.JP事業が、持続的な成長を続ける要因となっております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2026/03/23 15:39
(BASE事業)
主な収益はBASEショップの決済額に対して発生する決済手数料及びサービス利用料であります。購入者がショップの商品を購入し決済が完了した時点で履行義務が充足されるものと認識し、決済額に一定の料率を乗じた手数料等を収益として認識しております。また、月額有料プランにおける月額固定のサービス利用料については、契約期間にわたってサービスを提供することで履行義務が充足することから一定期間にわたって収益を計上しております。