- 4477
- 2026/09/11
- 時価
- 396億円
- PER 予
- 25.85倍
- 2019年以降
- 赤字-612.42倍
(2019-2025年) - PBR
- 2.61倍
- 2019年以降
- 1.05-23.32倍
(2019-2025年) - 配当 予
- 1.49%
- ROE 予
- 10.11%
- ROA 予
- 2.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
BASE(4477)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - BASE事業の推移 - 第三四半期
連結
- 2019年9月30日
- -3613万
- 2020年9月30日
- 13億7656万
- 2021年9月30日
- -2億7100万
- 2022年9月30日 -229.89%
- -8億9400万
- 2023年9月30日
- -1億8100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (固定資産に係る重要な減損損失)2023/11/07 15:00
「BASE事業」セグメントにおいて、減損損失を89百万円計上しております。
3.報告セグメントの変更等に関する情報 - #2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- (固定資産に係る重要な減損損失)2023/11/07 15:00
「BASE事業」セグメントにおいて、減損損失を89百万円計上しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営成績の状況2023/11/07 15:00
当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
当第3四半期連結累計期間においては、地政学リスクの高まりや物価高騰など、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いておりますが、COVID-19の感染拡大及び収束に伴う混乱等が徐々に落ち着き、経済活動が正常化に向かう動きもみられました。このような事業環境においてBASE事業では、幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持し、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努めております。PAY.JP事業では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、既存加盟店の成長及び新規加盟店の拡大に努めております。