売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)

2019/10/17 15:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報

			単位(千円)
	BASEサービス	PAYサービス	合計
外部顧客への売上高	958,741	188,652	1,147,394

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

2019/10/17 15:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは「BASE事業」と「PAY事業」の2つを報告セグメントとしております。「BASE事業」は、ネットショップ作成サービス及びそこで開設されたショップの商品が購入できるショッピングモールアプリを提供するEコマースプラットフォームを、「PAY事業」はWebサービスや既存のネットショップにオンライン決済を簡単に導入できる「PAY.JP」及び独自のID決済サービスを行う「PAY ID」を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2019/10/17 15:00

#4 事業等のリスク

(単位:千円)

	第1四半期連結会計期間(自 2019年1月1日至 2019年3月31日)	第2四半期連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年6月30日)
売上高	764,265	923,316
うちBASE事業	643,793	752,428

(注) 第7期連結会計年度の四半期連結会計期間の数値については、有限責任 あずさ監査法人によるレビューを受けておりません。
今後も、「Payment to the People,Power to the People.」というミッションを実現させるため、これまで以上に優秀な人材の採用・育成を行うとともに、知名度と信頼度の向上のための広報・PR活動、顧客獲得のためのマーケティング活動等を積極的に進め、収益力の更なる強化を図ることと併せて、営業黒字化への早期達成に向けた取り組みを行っていく方針であります。

2019/10/17 15:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2019/10/17 15:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、流通総額及び売上総利益(売上高から流通総額に応じて決済会社へ支払う決済手数料を控除した金額)の成長を重視した経営を行っております。
当社グループの主な収益は、BASE事業においては、BASEショップの流通総額に対して発生する決済手数料及びサービス手数料であり、PAY事業においては、PAY.JP加盟店の流通総額に対して発生する決済手数料であります。そのため収益の源泉である流通総額の最大化と、さらに提供するサービスの高付加価値化及び売上原価の低減により実現される売上総利益の最大化を目指しております。

2019/10/17 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

BASE事業においては、ショップ運営の利便性向上や新たな機会、挑戦のためのサービスの提供を、PAY事業では加盟店の事業特性に合わせたサービス提供に努めており、売上に貢献しました。また、開発人員の採用やプロモーションを積極的に実施したほか、本社移転に関する費用が発生しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,352,406千円、営業損失は791,241千円、経常損失は798,930千円、親会社株主に帰属する当期純損失は854,783千円となりました。
なお、当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

2019/10/17 15:00

#8 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報

			単位(千円)
	BASEサービス	PAYサービス	合計
外部顧客への売上高	958,741	188,652	1,147,394

2019/10/17 15:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、ピュレカ株式会社は、2018年5月にて清算しております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/10/17 15:00