有価証券報告書-第10期(2022/01/01-2022/12/31)
※3 減損損失
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要及び減損損失の金額
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の業績見通し等を勘案した結果、将来キャッシュ・フローによって対象資産グループの帳簿価額を回収できないと判断しました。対象資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)回収可能額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、0円として算定しております。
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要及び減損損失の金額
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 東京都港区 | 事業用資産 | 建物 | 38 |
| その他(工具器具備品) | 40 | ||
| 無形固定資産 | 2 | ||
| 投資その他の資産 | 76 | ||
| 合計 | 157 | ||
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の業績見通し等を勘案した結果、将来キャッシュ・フローによって対象資産グループの帳簿価額を回収できないと判断しました。対象資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)回収可能額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、0円として算定しております。