有価証券報告書-第7期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
各役員の報酬等の額は固定報酬により構成されており、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、取締役会の決議により一任された代表取締役CEO鶴岡裕太が、各取締役の職責、貢献度、及び執行状況並びに会社の業績や経済状況等を勘案し決定しております。取締役の報酬等の額は、2020年3月25日開催の第7期定時株主総会において年額200百万円以内と定められております。また、2020年3月25日開催の第7期定時株主総会において、当社の取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度による報酬は、上記の取締役報酬である200百万円とは別枠で、取締役に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内(うち社外取締役10百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)としております。
監査役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役会の決議により決定しております。監査役の報酬額は、2019年8月28日開催の臨時株主総会において年額19百万円以内と定められております。
本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役6名、監査役3名であります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年8月28日開催の取締役会において、代表取締役CEOに一任する旨を決議しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
各役員の報酬等の額は固定報酬により構成されており、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、取締役会の決議により一任された代表取締役CEO鶴岡裕太が、各取締役の職責、貢献度、及び執行状況並びに会社の業績や経済状況等を勘案し決定しております。取締役の報酬等の額は、2020年3月25日開催の第7期定時株主総会において年額200百万円以内と定められております。また、2020年3月25日開催の第7期定時株主総会において、当社の取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度による報酬は、上記の取締役報酬である200百万円とは別枠で、取締役に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内(うち社外取締役10百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)としております。
監査役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役会の決議により決定しております。監査役の報酬額は、2019年8月28日開催の臨時株主総会において年額19百万円以内と定められております。
本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役6名、監査役3名であります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年8月28日開催の取締役会において、代表取締役CEOに一任する旨を決議しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 62,551 | 62,551 | ― | ― | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外取締役 | 2,600 | 2,600 | ― | ― | 2 |
| 社外監査役 | 12,037 | 12,037 | ― | ― | 3 |
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。