有価証券報告書-第8期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/26 15:05
【資料】
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【項目】
138項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年12月31日)
当事業年度
(2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金928,899千円774,915千円
貸倒引当金14,52817,239
チャージバック引当金3,165
未払事業税6,36533,264
未払費用20,76911,597
前受収益8,0834,041
ソフトウエア11,215
資産除去債務13,82516,184
関係会社株式評価損56,826162,142
その他2,4454,561
繰延税金資産小計1,051,744千円1,038,327千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△928,899△774,915
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△122,844△263,412
評価性引当額小計△1,051,744△1,038,327
繰延税金資産合計千円千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△11,132千円△10,507千円
繰延税金負債合計△11,132△10,507
繰延税金資産純額(△は負債)△11,132千円△10,507千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。