(税効果会計関係)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	5,528	千円
未払費用	2,514	〃
未払事業税	1,335	〃
資産除去債務	5,823	〃
繰越欠損金	688,941	〃
その他	2,419	〃
繰延税金資産小計	706,564	千円
評価性引当額	△706,564	〃
繰延税金資産合計	―	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,617	千円
繰延税金負債合計	△3,617	〃
繰延税金資産純額(△は負債)	△3,617	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	5,159	千円
未払事業税	1,998	〃
前受収益	12,125	〃
資産除去債務	10,735	〃
関係会社株式評価損	56,826	〃
繰越欠損金	883,027	〃
その他	1,204	〃
繰延税金資産小計	971,076	千円
評価性引当額	△971,076	〃
繰延税金資産合計	―	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,139	千円
繰延税金負債合計	△10,139	〃
繰延税金資産純額(△は負債)	△10,139	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。