(金融商品関係)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されているものの、そのほとんどがクレジットカード会社等の回収代行業者に対するものであり、リスクは限定的であります。敷金は、事務所に係る建物の賃貸借契約における敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、営業預り金は、短期的に決済されるものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先に対する未収入金が発生した場合には、「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場性がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	4,124,532	4,124,532	―
(2) 未収入金	1,022,406
貸倒引当金(※)	△16,483
	1,005,922	1,005,922	―
(3) 敷金	80,067	80,344	276
資産計	5,210,523	5,210,800	276
(1) 未払金	112,764	112,764	―
(2) 営業預り金	3,592,835	3,592,835	―
負債計	3,705,600	3,705,600	―

(※) 未収入金については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
敷金の時価の算定については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によって算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 営業預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,124,532	―	―	―
未収入金	1,022,406	―	―	―
敷金	―	80,067	―	―
合計	5,146,938	80,067	―	―