売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,700,667	9,165,195	13,787,377	18,708,863
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	1,216,615	2,221,796	3,442,411	4,692,376

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

発生確率: 極めて低い(20%未満)、低～中(20～50%未満)、中～高(50～80%未満)、ほぼ確実(80%以上)
影響度 : 売上高の0.1%未満、売上高の0.1～1%未満、売上高の1～10%未満、売上高の10%以上
- リスクマトリックスへのリスクプロット

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士通株式会社	3,932,241	ソフトウェア受託開発
株式会社野村総合研究所	2,249,208	ソフトウェア受託開発
みずほ証券株式会社	1,982,939	ソフトウェア受託開発
株式会社NTTデータ グローバルソリューションズ	1,241,024	ソフトウェア受託開発

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#5 事業等のリスク

(3)特定顧客との関係について
<発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大>当社グループの主要顧客である富士通グループ、みずほ証券、野村総合研究所グループ、NTTデータグループの上位4グループに対する当社グループの売上高は、2023年12月期において約7割を占めておりますが、当該顧客の事業方針の大幅な見直し、業績及び財務状況の悪化等によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、顧客へ高い技術力を提供することにより相互の信頼関係を構築しており、これが当社グループの強みになっております。今後もこの緊密な関係を維持継続させるとともに、新規顧客の拡大を図るべく、SE連携による営業活動を推進し新たな主要顧客に繋げていくよう拡充に努めてまいります。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
その他の収益	-
外部顧客への売上高	17,045,851

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

和田成史氏は、公認会計士及び税理士資格を有する株式会社オービックビジネスコンサルタントの代表取締役社長かつ創業者でもあり、企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しております。併せて、同氏は一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(現一般社団法人ソフトウェア協会(SAJ))において8年4期の間会長を務め、2014年に名誉会長に就任(現任)しており、かつ、2021年6月よりACCS(一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)理事長に就任(現任)する等、IT業界の幅広い経験と高い見識も有しております。
和田成史氏は当社の株式を240,000株保有しております。また、和田成史氏が代表取締役社長を務める株式会社オービックビジネスコンサルタントと当社との間には一般企業としての通常取引がありますが、その取引実績は、当社の当期決算における売上高の0.1%未満であります。これ以外に和田成史氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はございません。
上野亨氏は、証券業界における豊富な知識や経験を有しているとともに、多数の企業において社外役員等を歴任し、加えて株式会社Payment Technologyでは企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しております。上野亨氏と当社の間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はございません。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が2類から5類へ移行したことにより、経済社会活動の正常化が進んでおります。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や物価上昇、供給面の制約による影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。日銀が公表した短観によると、大企業製造業の業況判断を示す指数は+12ポイントとなり、3期連続で改善しました。また、非製造業の指数も7期連続で改善し、1991年11月以来の高い水準となりました。
当社グループが属する情報サービス業は、企業の旺盛なデジタル変革「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」のニーズや、SAP・ERPの保守サポート期限終了による駆け込み需要等を背景として好調に推移しました。特定サービス産業動態統計(経済産業省/2023年11月分)によると、情報サービス業の前年同月比の売上高は2022年3月を除き11月まで30ヶ月増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果(内閣府・財務省/令和5年10‐12月期調査)によると、2023年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は11.1%増の見込みとなっております。企業のIT投資に対する意欲は、DX機運やコロナ禍によるビジネス環境の変化により堅調に推移していますが、システムエンジニア(SE)不足は常態化しており、IT人材の育成が急務となっております。
このような経営環境の下、当社は営業利益100億円という当面の目標を掲げており、その目標を早期に達成するため、事業成長の源泉である人材確保及び営業活動に注力してまいりました。

2024/03/29 13:14

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/03/29 13:14

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
142,661千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末において、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。作業工数、外注費等で構成される総原価の見積りは、プロジェクト毎に専門的知識と経験を有するプロジェクト責任者によって行われておりますが、一定の仮定のもと見積りがなされているため、想定外の事象等が発生し見積総原価が変更となった場合には、各連結会計年度の売上高に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(一定の期間にわたり収益認識した金額)2024/03/29 13:14

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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