有価証券報告書-第27期(2023/01/01-2023/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が2類から5類へ移行したことにより、経済社会活動の正常化が進んでおります。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や物価上昇、供給面の制約による影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。日銀が公表した短観によると、大企業製造業の業況判断を示す指数は+12ポイントとなり、3期連続で改善しました。また、非製造業の指数も7期連続で改善し、1991年11月以来の高い水準となりました。
当社グループが属する情報サービス業は、企業の旺盛なデジタル変革「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」のニーズや、SAP・ERPの保守サポート期限終了による駆け込み需要等を背景として好調に推移しました。特定サービス産業動態統計(経済産業省/2023年11月分)によると、情報サービス業の前年同月比の売上高は2022年3月を除き11月まで30ヶ月増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果(内閣府・財務省/令和5年10‐12月期調査)によると、2023年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は11.1%増の見込みとなっております。企業のIT投資に対する意欲は、DX機運やコロナ禍によるビジネス環境の変化により堅調に推移していますが、システムエンジニア(SE)不足は常態化しており、IT人材の育成が急務となっております。
このような経営環境の下、当社は営業利益100億円という当面の目標を掲げており、その目標を早期に達成するため、事業成長の源泉である人材確保及び営業活動に注力してまいりました。
採用については、新型コロナウイルス感染症対策による入国制限は撤廃され、国内及び中国の2系統の採用ルートがあるという強みを最大限活かし、グローバルで優秀な人材の採用を継続しております。
育成については、全社員を対象に等級・役職に応じたスキルの底上げを目的とした社内教育「ベースアカデミー」を運営しております。さらに自主的にスキルアップを希望するすべての社員に対しては、社外のオンライン学習「Udemy」を自由に受講できる環境を整備し、社員の能力・技術力向上を支援しております。
また、当期よりオープン系SEにSAPスキルを習得させるマルチタレント育成計画を開始し、社員の技術領域の拡大を目指しております。
なお、人材確保という観点ではビジネスパートナーの調達も重要な施策となっており、ダイバーシティ経営を推進する当社と親和性の高い優秀な外国籍SEを保有する国内パートナー企業を積極的に活用してまいりました。
営業活動については、これまで役員が中心となって顧客とのリレーション構築や提案活動等を行っていましたが、今後将来にわたって成長を続けるためには活動主体を役員から部長クラスへシフトすることが必要であると判断し、年初より部長主体で営業活動を行っております。
このような取り組みにより、案件を確実に遂行する体制を確保し、かつ、生産性を向上させた結果、主要顧客をはじめとする大手SIerとの取引は概ね堅調に推移し、増収増益となりました。
中国子会社においては、中国経済が停滞する中、現地企業及び日系企業等からの商談を確実に受注に繋げ、中国子会社の事業は堅調を維持しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高18,708百万円(前期比9.8%増)、営業利益4,702百万円(同20.2%増)、経常利益4,692百万円(同19.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,433百万円(同25.9%増)となりました。
なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、16,323百万円となり、前連結会計年度末より1,763百万円増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末より1,682百万円増加し、14,645百万円となりました。これは主に売上高の増加により現金及び預金が361百万円、売掛金及び契約資産が177百万円、信託型ストックオプションにかかる所得税等の求償権を計上したことにより、従業員に対する短期貸付金が1,165百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より81百万円増加し、1,678百万円となりました。これは主に期末時価の上昇により投資有価証券が32百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、3,866百万円となり、前連結会計年度末より94百万円減少しました。
流動負債は、前連結会計年度末より82百万円減少し、3,851百万円となりました。これは主にその他の流動負債が280百万円増加した一方、未払法人税等が320百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より11百万円減少し、14百万円となりました。これは長期借入金が11百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、12,457百万円となり、前連結会計年度末より1,858百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,682百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は10,553百万円となり、前連結会計年度末より362百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,281百万円(前年同期は3,667百万円の獲得)となりました。これは主に法人税等の支払額1,568百万円の資金減少があった一方、税金等調整前当期純利益の計上4,692百万円の資金増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,200百万円(前年同期は38百万円の使用)となりました。これは主に貸付けによる支出1,166百万円の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,745百万円(前年同期は948百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額1,750百万円の資金減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループはソフトウェアの受託開発を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高、売上原価及び売上総利益
当連結会計年度における売上高は、主要顧客をはじめとする大手SIerとの取引が堅調に推移したことにより18,708百万円となり、前連結会計年度に比べて1,663百万円、9.8%の増加となりました。
当連結会計年度における売上原価は、売上拡大に伴う人件費の増加等により12,883百万円となり、前連結会計年度に比べて749百万円、6.2%の増加となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は5,825百万円となり、前連結会計年度に比べて913百万円、18.6%の増加となりました。
b.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、採用関係費の増加等により1,123百万円となり、前連結会計年度に比べて121百万円、12.2%の増加となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は4,702百万円となり、前連結会計年度に比べて791百万円、20.2%の増加となりました。
c.営業外損益及び経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益の計上等により25百万円となり、前連結会計年度に比べて2百万円、9.2%の増加となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、信託型ストックオプションにかかる過年度所得税の不納付加算税等を計上したことにより34百万円となり、前連結会計年度に比べて33百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は4,692百万円となり、前連結会計年度に比べて760百万円、19.3%の増加となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等負担額は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い1,213百万円となり、前連結会計年度に比べて43百万円、3.7%の増加となりました。また、連結子会社にかかる非支配株主に帰属する当期純利益は46百万円となり、前連結会計年度に比べて9百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は3,433百万円となり、前連結会計年度に比べて707百万円、25.9%の増加となりました。
なお、財政状態の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」、キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、運転資金については、当座貸越を利用することにより、手許資金で賄うこととしております。なお、当座貸越枠につきましては、取引銀行4行と契約を締結しており、その限度額は総額2,500百万円であります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、経営指標として営業利益を重視しております。当連結会計年度における営業利益の前年同期比は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が2類から5類へ移行したことにより、経済社会活動の正常化が進んでおります。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や物価上昇、供給面の制約による影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。日銀が公表した短観によると、大企業製造業の業況判断を示す指数は+12ポイントとなり、3期連続で改善しました。また、非製造業の指数も7期連続で改善し、1991年11月以来の高い水準となりました。
当社グループが属する情報サービス業は、企業の旺盛なデジタル変革「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」のニーズや、SAP・ERPの保守サポート期限終了による駆け込み需要等を背景として好調に推移しました。特定サービス産業動態統計(経済産業省/2023年11月分)によると、情報サービス業の前年同月比の売上高は2022年3月を除き11月まで30ヶ月増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果(内閣府・財務省/令和5年10‐12月期調査)によると、2023年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は11.1%増の見込みとなっております。企業のIT投資に対する意欲は、DX機運やコロナ禍によるビジネス環境の変化により堅調に推移していますが、システムエンジニア(SE)不足は常態化しており、IT人材の育成が急務となっております。
このような経営環境の下、当社は営業利益100億円という当面の目標を掲げており、その目標を早期に達成するため、事業成長の源泉である人材確保及び営業活動に注力してまいりました。
採用については、新型コロナウイルス感染症対策による入国制限は撤廃され、国内及び中国の2系統の採用ルートがあるという強みを最大限活かし、グローバルで優秀な人材の採用を継続しております。
育成については、全社員を対象に等級・役職に応じたスキルの底上げを目的とした社内教育「ベースアカデミー」を運営しております。さらに自主的にスキルアップを希望するすべての社員に対しては、社外のオンライン学習「Udemy」を自由に受講できる環境を整備し、社員の能力・技術力向上を支援しております。
また、当期よりオープン系SEにSAPスキルを習得させるマルチタレント育成計画を開始し、社員の技術領域の拡大を目指しております。
なお、人材確保という観点ではビジネスパートナーの調達も重要な施策となっており、ダイバーシティ経営を推進する当社と親和性の高い優秀な外国籍SEを保有する国内パートナー企業を積極的に活用してまいりました。
営業活動については、これまで役員が中心となって顧客とのリレーション構築や提案活動等を行っていましたが、今後将来にわたって成長を続けるためには活動主体を役員から部長クラスへシフトすることが必要であると判断し、年初より部長主体で営業活動を行っております。
このような取り組みにより、案件を確実に遂行する体制を確保し、かつ、生産性を向上させた結果、主要顧客をはじめとする大手SIerとの取引は概ね堅調に推移し、増収増益となりました。
中国子会社においては、中国経済が停滞する中、現地企業及び日系企業等からの商談を確実に受注に繋げ、中国子会社の事業は堅調を維持しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高18,708百万円(前期比9.8%増)、営業利益4,702百万円(同20.2%増)、経常利益4,692百万円(同19.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,433百万円(同25.9%増)となりました。
なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、16,323百万円となり、前連結会計年度末より1,763百万円増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末より1,682百万円増加し、14,645百万円となりました。これは主に売上高の増加により現金及び預金が361百万円、売掛金及び契約資産が177百万円、信託型ストックオプションにかかる所得税等の求償権を計上したことにより、従業員に対する短期貸付金が1,165百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より81百万円増加し、1,678百万円となりました。これは主に期末時価の上昇により投資有価証券が32百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、3,866百万円となり、前連結会計年度末より94百万円減少しました。
流動負債は、前連結会計年度末より82百万円減少し、3,851百万円となりました。これは主にその他の流動負債が280百万円増加した一方、未払法人税等が320百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より11百万円減少し、14百万円となりました。これは長期借入金が11百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、12,457百万円となり、前連結会計年度末より1,858百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,682百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は10,553百万円となり、前連結会計年度末より362百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,281百万円(前年同期は3,667百万円の獲得)となりました。これは主に法人税等の支払額1,568百万円の資金減少があった一方、税金等調整前当期純利益の計上4,692百万円の資金増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,200百万円(前年同期は38百万円の使用)となりました。これは主に貸付けによる支出1,166百万円の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,745百万円(前年同期は948百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額1,750百万円の資金減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループはソフトウェアの受託開発を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソフトウェア受託開発 | 19,170,999 | 109.2 | 2,722,695 | 120.4 |
| 合計 | 19,170,999 | 109.2 | 2,722,695 | 120.4 |
(注)金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソフトウェア受託開発 | 18,708,863 | 109.8 |
| 合計 | 18,708,863 | 109.8 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 富士通株式会社 | 3,598,123 | 21.1 | 3,932,241 | 21.0 |
| 株式会社野村総合研究所 | 2,395,368 | 14.1 | 2,249,208 | 12.0 |
| みずほ証券株式会社 | 1,987,810 | 11.7 | 1,982,939 | 10.6 |
| 株式会社NTTデータ グローバルソリューションズ | 1,734,121 | 10.2 | 1,241,024 | 6.6 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高、売上原価及び売上総利益
当連結会計年度における売上高は、主要顧客をはじめとする大手SIerとの取引が堅調に推移したことにより18,708百万円となり、前連結会計年度に比べて1,663百万円、9.8%の増加となりました。
当連結会計年度における売上原価は、売上拡大に伴う人件費の増加等により12,883百万円となり、前連結会計年度に比べて749百万円、6.2%の増加となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は5,825百万円となり、前連結会計年度に比べて913百万円、18.6%の増加となりました。
b.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、採用関係費の増加等により1,123百万円となり、前連結会計年度に比べて121百万円、12.2%の増加となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は4,702百万円となり、前連結会計年度に比べて791百万円、20.2%の増加となりました。
c.営業外損益及び経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益の計上等により25百万円となり、前連結会計年度に比べて2百万円、9.2%の増加となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、信託型ストックオプションにかかる過年度所得税の不納付加算税等を計上したことにより34百万円となり、前連結会計年度に比べて33百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は4,692百万円となり、前連結会計年度に比べて760百万円、19.3%の増加となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等負担額は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い1,213百万円となり、前連結会計年度に比べて43百万円、3.7%の増加となりました。また、連結子会社にかかる非支配株主に帰属する当期純利益は46百万円となり、前連結会計年度に比べて9百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は3,433百万円となり、前連結会計年度に比べて707百万円、25.9%の増加となりました。
なお、財政状態の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」、キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、運転資金については、当座貸越を利用することにより、手許資金で賄うこととしております。なお、当座貸越枠につきましては、取引銀行4行と契約を締結しており、その限度額は総額2,500百万円であります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、経営指標として営業利益を重視しております。当連結会計年度における営業利益の前年同期比は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
| 2022年12月期 | 2023年12月期 | 前年同期比 | |
| 営業利益 | 3,910百万円 | 4,702百万円 | 120.2% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
