四半期報告書-第25期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の低迷により、引き続き厳しい状況で推移しました。
国内では感染者数が8月にピークを迎えた後減少傾向に転じ、国立感染症研究所のまとめによると、ワクチン接種率(2回接種)は10月7日時点で総人口の半分を超える63.1%と明るい兆しも見え始めており、3密回避等の基本対策を引き続き講じつつも経済活動の活発化が期待されています。
当社グループが属する情報サービス産業は、新型コロナウイルス感染症が感染拡大と収束を繰り返す中で、デジタル変革「DX」関連の推進機運の高まり等による回復の兆しが見える反面、度重なる緊急事態宣言発出に伴う経済活動の制限を受ける形となりました。特定サービス産業動態統計(経済産業省/2021年7月分) によると、4-6月は4月に緊急事態宣言が発出されたものの企業のデジタル化等を背景に前年同期比で4.9%増加となりました。7月は再び感染が拡大し4度目の緊急事態宣言が発出されたこともあり、前年同月比で0.7%の減少見込みとなっています。
また、コロナ禍によって政府や企業のIT化に対する遅れが顕在化したことが契機となり、法人企業景気予測調査結果(内閣府・財務省/令和3年7-9月期調査)によると、2021年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は、前年比で6.6%の増加見込みとなっています。
このような経営環境の下、当社では、社員及び取引先企業の安全・健康を確保し、顧客への安定したサービス提供を可能にするために、昨年より取引先企業と連携して速やかにテレワーク環境の構築を実施しており、度重なる緊急事態宣言においてもオペレーション上の影響はありませんでした。
また、コロナ禍で昨年より一時凍結していた案件が今年になって動き始め、商談が活発化してまいりましたが、その一方で断続的に発出される緊急事態宣言により、一部の案件に延期、縮小等の動きがみられました。
このようなプラスとマイナスの要素が混在する状況におきまして、新規案件の獲得、及び、既存案件の継続、拡大等の対応を行うことにより、増収増益を図ることができました。
中国子会社においては、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着き、中国現地企業及び日系企業に対する受注が堅調に推移しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,600百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益2,186百万円(前年同期比5.4%増)、経常利益2,191百万円(前年同期比6.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,495百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は10,103百万円となり、前連結会計年度末より183百万円減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末より166百万円減少し、8,762百万円となりました。これは主に売掛金が380百万円増加した一方、現金及び預金が581百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より16百万円減少し、1,340百万円となりました。これは主に投資有価証券が110百万円増加した一方、繰延税金資産が180百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は2,188百万円となり、前連結会計年度末より1,196百万円減少しました。
流動負債は、前連結会計年度末より1,045百万円減少し、2,058百万円となりました。これは主に未払費用が872百万円、未払法人税等が387百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より151百万円減少し、129百万円となりました。これは長期借入金が151百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は7,915百万円となり、前連結会計年度末より1,013百万円増加しました。これは主に利益剰余金が869百万円増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。