有価証券報告書-第27期(2023/01/01-2023/12/31)

② 戦略
上述「(1) サステナビリティ共通 ②戦略」に加え、以下のような取り組みを行っています。
<気候変動への対応>[ 認識 ]
持続可能な社会を目指すうえで、地球環境保全に向けた気候変動問題の解決は国際的な重要課題です。
「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える」「世界の温室効果ガス(GHG)排出量をピークアウトさせ、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとる」の2つを世界共通の長期目標とした2015年のパリ協定を批准した日本政府も「2030年 GHG排出量 2013年比46%削減」「2050年 カーボンニュートラル実現」を宣言しました。
脱炭素社会への移行は、「ITを生業とする企業活動を通じて、社会が抱える様々な問題解決に貢献」することを企業指針の一つとしている当社にとっても責任をもって取り組むべき重要な課題と認識しております。
[ 対応 ]
当社は、2022年4月4日に東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行いたしました。
2021年6月に改定されたコーポレートガバナンス・コードにおいて、プライム市場の上場企業はTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量の充実が求められており、当社グループはこれに則り対応を行っています。また、2022年よりCDP質問書への回答を開始しております。
A. 電気使用量の削減
・ 再生可能エネルギーの利用
当社では、2023年4月よりオフィスの電力の一部を再生可能エネルギーへの段階的に切り替えを開始いたしました。
・ クールビス、ウォームビズの実施
適切な温度での空調使用と各自の判断による快適で働きやすい服装に取り組むことにより、省エネに寄与するとともにCO2排出量削減に貢献します。
B. 紙使用量の削減
・ Web会議推進に伴う資料の電子化
新型コロナウイルス感染症拡大防止策としてWeb会議の推進を行い、それに伴い、会議資料の電子化を推進します。
・ 保管資料の電子化
主にバックオフィス部門にて紙資料の棚卸を実施し、不要なもの、データ化ができるものを識別し、可能な限りペーパーレス化を図っています。
C. 廃棄物の削減
・ 紙資源のリサイクル化
機密書類等を抹消処理するにあたり、リサイクル処理を実施しています。株式会社日本パープルの提供する機密抹消サービス「保護(まもる)くん」を利用し、2023年の二酸化炭素排出抑制量は232.2Kg、森林伐採抑制量 8.1本に相当します。
※ 廃棄物の焼却処理に伴う二酸化炭素排出量から株式会社日本パープルの事業活動に伴う二酸化炭素排出量を控除して算出
D. テナントとしてのビル管理会社とのエンゲージメント
当社では、テナントとして入居するオフィスの電力利用状況についても電力使用量及び温室効果ガス排出に関する意識を有することが重要であると考え、テナント契約相手の秋葉原UDXに対して、温室効果ガス排出量の削減目標および施策などをヒアリングし、以下のような回答を得ています。

削減目標など	期間:2020年度から2024年度 平均削減義務率:27%(目標)
施策	[ ビル全体(主に共用部において)の取り組み ] ・ 建築環境総合性能評価システムにおけるCASBEE-不動産のSラン ク評価を取得(2023年9月29日) ・ 空調設定温度を省エネモード(室内推奨温度目標/夏季:28℃、冬季:20℃) ・ 通期でエレベータの夜間、休日の運転台数調整 ・ 通期でエスカレータの運転台数、運転時間調整 ・ トイレの温水洗浄の温度調整(夏季) ・ 便座ヒーターOFF、洗面台手洗い給湯器の電源OFF(夏季) ・ 通期で共用部の照明間引き、共用部の部分的なLED [ 入居者(専用室内において)の取り組み ] ・ 照明の間引き、昼休み時間の照明消灯 ・ ブラインドの有効活用 ・ 各個人で使用するIT機器の省エネモード設定 今後、共用部及び専用部のLED化を進めることで、さらなる削減に努める。
再生エネルギーの使用	2022年4月より、共用部において再生可能エネルギーの利用を開始している。

(2023年12月31日現在)
E. エコバッグの配布
全社員にとどまらず、協力会社社員にもエコバッグを配布し、意識醸成に努めています。