有価証券報告書-第28期(2024/01/01-2024/12/31)

① 気候変動
[ 認識 ]
持続可能な社会を目指すうえで、地球環境保全に向けた気候変動問題の解決は国際的な重要課題です。
「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える」「世界の温室効果ガス(GHG)排出量をピークアウトさせ、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとる」の2つを世界共通の長期目標とした2015年のパリ協定を批准した日本政府も「2030年 GHG排出量 2013年比46%削減」「2050年 カーボンニュートラル実現」を宣言しました。
脱炭素社会への移行は、「ITを生業とする企業活動を通じて、社会が抱える様々な問題解決に貢献」することを企業指針の一つとしている当社にとっても責任をもって取り組むべき重要な課題と認識しております。
[ 対応 ]
当社グループはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに基づく対応を行っており、気候変動開示の質と量の充実を図っております。
また、2022年よりCDP質問書への回答を開始しております。
[ リスクと機会 ]
気候変動に関するリスクと機会は以下のとおり認識しております。リスクと機会の評価・識別、管理のプロセスについては「(2)リスク管理」に記載のとおりです。

リスク
	株主からの要請に対応できず、投資対象から除外される
	取引先からの要請に対応できず、パートナーとして選定されない
	空調コスト増加
	炭素税のコスト負担
	風水害により交通機関が麻痺し出勤できない
機会
	グリーンIT投資(クラウド化によるサーバ負担軽減、AI・IoTの活用等によるエネルギー消費の最適化、物流の最適化、農業生産の最適化等)の増加による売上拡大
	気候変動及びESG関連の情報開示を積極的に行うことによる株主・及び取引先の評価向上

[ 具体的取り組み ]
A. 電気使用量の削減
・ 再生可能エネルギーの利用
当社では、2023年4月よりオフィスの電力の一部を再生可能エネルギーへの段階的に切り替えを開始いたしました。
・ クールビス、ウォームビズの実施
適切な温度での空調使用と各自の判断による快適で働きやすい服装に取り組むことにより、省エネに寄与するとともにCO2排出量削減に貢献します。
B. 紙使用量の削減
・ Web会議推進に伴う資料の電子化
新型コロナウイルス感染症拡大防止策としてWeb会議の推進を行い、それに伴い、会議資料の電子化を推進します。
・ 保管資料の電子化
主にバックオフィス部門にて紙資料の棚卸を実施し、不要なもの、データ化ができるものを識別し、可能な限りペーパーレス化を図っています。
C. 廃棄物の削減
・ 紙資源のリサイクル化
機密書類等を抹消処理するにあたり、リサイクル処理を実施しています。株式会社日本パープルの提供する機密抹消サービス「保護(まもる)くん」を利用し、2024年の二酸化炭素排出抑制量は294.5Kg、森林伐採抑制量 10.2本に相当します。
※ 廃棄物の焼却処理に伴う二酸化炭素排出量から株式会社日本パープルの事業活動に伴う二酸化炭素排出量を控除して算出
D. テナントとしてのビル管理会社とのエンゲージメント
当社では、テナントとして入居するオフィスの電力利用状況についても電力使用量及び温室効果ガス排出に関する意識を有することが重要であると考え、テナント契約相手のNTTアーバンバリューサポート株式会社に対して、温室効果ガス排出量の削減目標および施策などをヒアリングし、連携して対応を行っています。
E. エコバッグの配布
全社員にとどまらず、協力会社社員にもエコバッグを配布し、意識醸成に努めています。