#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）: ② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を含む)については定額法を採用し、その他の固定資産については定率法を採用しております。
ただし、2016年3月31日以前に取得した建物付属設備については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/01/28 14:49
#4 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/01/28 14:49
#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記: ※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当事業年度末の総資産は、1,842,242千円と前事業年度末から1,145,229千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,080,614千円及び商品及び製品が23,837千円それぞれ増加したことを主因に流動資産が前事業年度末から1,112,633千円増加の1,654,429千円、建物が25,008千円、敷金及び保証金が20,084千円それぞれ増加したことを主因に固定資産が前事業年度末から32,596千円増加の187,813千円となっております。
(負債)
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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