- 4880
- 2026/10/09
- 時価
- 61億円
- PER 予
- -倍
- 2019年以降
- 36.13-2283.33倍
(2019-2025年) - PBR
- 1.05倍
- 2019年以降
- 1.67-51.19倍
(2019-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2025/01/31 15:35
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2025/01/31 15:35
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。 - #3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2025/01/31 15:35
(注) 株式数に換算して記載しております。2018年5月10日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。第2回新株予約権 決議年月日 2017年10月23日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名当社従業員 12名 株式の種類及び付与数 普通株式 838,800株 (注) 付与日 2017年10月31日 権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」、また、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後6カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。」としております。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2019年10月24日~2027年10月23日
(注) 株式数に換算して記載しております。2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。第3回新株予約権 決議年月日 2018年4月24日 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 19名社外協力者 1名 株式の種類及び付与数 普通株式 183,600株 (注) 付与日 2018年5月10日 権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」、また、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後6カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。」としております。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2020年5月10日~2028年4月24日 - #4 事業等のリスク
- (3) 財務状況等について2025/01/31 15:35
① 新株予約権による希薄化について
影響度 小 発生頻度 わずかに発生する 当社のリスク認識 当社は、長期的な企業価値向上へのインセンティブや優秀な人材の確保等を目的に、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、従業員及び社外協力者に対し新株予約権を付与しております。当事業年度末日現在、これら新株予約権の未行使残である潜在株式数は137,700株であり、発行済株式総数19,806,100株の0.70%に相当します。当社では、今後も、役職員等へのインセンティブ付与等を目的に、新株予約権又はそれに類するエクイティ・インセンティブプランを実施する可能性があります。現在の潜在株式及び将来に付与・発行される新株予約権等の権利行使が行われた場合には、当社株式の1株当たりの価値が希薄化し、さらに、かかる行使により交付された当社株式が市場で売却された場合には、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2025/01/31 15:35
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記
- 3. 新株予約権等に関する事項2025/01/31 15:35
- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在の発行数には、2025年1月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2025/01/31 15:35
- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の権利行使による増加であります。2025/01/31 15:35
- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2025/01/31 15:35
該当事項はありません。 - #10 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/01/31 15:35
項目 前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) 当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) 普通株式増加数(株) 376,894 97,562 (うち新株予約権(株)) (376,894) (97,562) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権方式によるストックオプション第10回新株予約権(2022年11月30日取締役会決議、株式の数3,900株) 新株予約権方式によるストックオプション第11回新株予約権(2024年2月26日取締役会決議、株式の数8,000 株)