有価証券報告書-第9期(2023/11/01-2024/10/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。2018年5月10日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 株数については、2018年5月10日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 権利行使価格については、2018年5月10日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2019年10月28日から2024年3月12日までの株価実績に基づき算定しております。
2. 割当日:2024年3月12日
権利行使期間::2026年3月13日から2034年1月24日
なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3. 東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更記念配当15円を除いた直近の配当実績によっております。
4. 評価基準日における償還年月日2030年2月20日の超長期国債(30)2の国債利回り(日本証券業協会の売買参考統計値より)を採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式としております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 108,259千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 70,261千円
権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 21,751千円 | 5,656千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 8,667千円 | 11,749千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年10月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 12名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 838,800株 (注) |
| 付与日 | 2017年10月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」、また、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後6カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。」としております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年10月24日～2027年10月23日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。2018年5月10日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年4月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 19名 社外協力者 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 183,600株 (注) |
| 付与日 | 2018年5月10日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」、また、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後6カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。」としております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年5月10日～2028年4月24日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年9月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 21名 社外協力者 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 169,200株 (注) |
| 付与日 | 2018年10月3日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」、また、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後6カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。」としております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年10月3日～2028年4月24日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年1月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 17名 社外協力者 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 140,400株 (注) |
| 付与日 | 2019年2月25日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員及び従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」、また、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後6カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。」としております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年1月29日～2029年1月28日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年5月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 13名 社外協力者 5名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 30,600株 (注) |
| 付与日 | 2020年6月10日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員及び従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」としております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年6月10日～2030年1月28日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年12月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 6,000株 (注) |
| 付与日 | 2021年1月5日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員及び従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」としております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2023年1月5日～2030年1月28日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第8回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年1月7日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 3名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 9,000株 (注) |
| 付与日 | 2021年1月22日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員及び従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」としております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2023年1月22日～2030年1月28日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第9回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年10月4日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 38名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 16,200株 (注) |
| 付与日 | 2021年10月26日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当時において当社または当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の役員もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、退任または退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」としております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2023年10月26日～2031年10月3日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第10回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年11月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 29名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 4,200株 |
| 付与日 | 2022年12月21日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当時において当社または当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の役員もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、退任または退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」としております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2024年12月21日～2032年11月29日 |
| 第11回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2024年2月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 8,000株 |
| 付与日 | 2024年3月12日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、社外協力者の地位にあることを要するものとする。」としております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2026年3月13日～2034年1月24日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 (注) | 第3回新株予約権 (注) | 第4回新株予約権 (注) | 第5回新株予約権 (注) | 第6回新株予約権 (注) | |
| 決議年月日 | 2017年10月23日 | 2018年4月24日 | 2018年9月25日 | 2019年1月28日 | 2020年5月25日 |
| 権利確定前(株) | - | - | - | - | - |
| 前事業年度末 | - | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | - | - | - | - | - |
| 前事業年度末 | 14,400 | 12,600 | 61,200 | 57,600 | 9,900 |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | 14,400 | 12,600 | 10,800 | 7,200 | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | 50,400 | 50,400 | 9,900 |
| 第7回新株予約権 (注) | 第8回新株予約権 (注) | 第9回新株予約権 (注) | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年12月14日 | 2021年1月7日 | 2021年10月4日 | 2022年11月30日 | 2024年2月26日 |
| 権利確定前(株) | - | - | - | - | - |
| 前事業年度末 | - | - | - | 3,900 | - |
| 付与 | - | - | - | - | 8,000 |
| 失効 | - | - | - | 800 | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | 3,100 | 8,000 |
| 権利確定後(株) | - | - | - | - | - |
| 前事業年度末 | 6,000 | 3,600 | 13,200 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | 3,600 | 3,300 | - | - |
| 未行使残 | 6,000 | - | 9,900 | - | - |
(注) 株数については、2018年5月10日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第2回新株予約権 (注) | 第3回新株予約権 (注) | 第4回新株予約権 (注) | 第5回新株予約権 (注) | 第6回新株予約権 (注) | |
| 決議年月日 | 2017年10月23日 | 2018年4月24日 | 2018年9月25日 | 2019年1月28日 | 2020年5月25日 |
| 権利行使価格(円) | 14 | 20 | 20 | 206 | 1,178 |
| 行使時平均株価(円) | 1,686 | 1,686 | 1,686 | 1,206 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - | 429 |
| 第7回新株予約権 (注) | 第8回新株予約権 (注) | 第9回新株予約権 (注) | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年12月14日 | 2021年1月7日 | 2021年10月4日 | 2022年11月30日 | 2024年2月26日 |
| 権利行使価格(円) | 3,467 | 3,204 | 6,707 | 4,210 | 1,499 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,173 | 1,079 | 2,383 | 2,752 | 900 |
(注) 権利行使価格については、2018年5月10日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 第11回ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 70.75% |
| 予想残存期間 (注)2 | 5.94年 |
| 予想配当 (注)3 | 5円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.397% |
(注)1.2019年10月28日から2024年3月12日までの株価実績に基づき算定しております。
2. 割当日:2024年3月12日
権利行使期間::2026年3月13日から2034年1月24日
なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3. 東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更記念配当15円を除いた直近の配当実績によっております。
4. 評価基準日における償還年月日2030年2月20日の超長期国債(30)2の国債利回り(日本証券業協会の売買参考統計値より)を採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式としております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 108,259千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 70,261千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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