有価証券報告書-第7期(2021/11/01-2022/10/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	14,494千円	29,117千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
決議年月日	2017年10月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 12名
株式の種類及び付与数	普通株式 838,800株 (注)
付与日	2017年10月31日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」、また、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後6カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。」としております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年10月24日～2027年10月23日

(注) 株式数に換算して記載しております。2018年5月10日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第3回新株予約権
決議年月日	2018年4月24日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 19名 社外協力者 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 183,600株 (注)
付与日	2018年5月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」、また、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後6カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。」としております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年5月10日～2028年4月24日

(注) 株式数に換算して記載しております。2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第4回新株予約権
決議年月日	2018年9月25日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 21名 社外協力者 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 169,200株 (注)
付与日	2018年10月3日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」、また、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後6カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。」としております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年10月3日～2028年4月24日

(注) 株式数に換算して記載しております。2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第5回新株予約権
決議年月日	2019年1月28日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 17名 社外協力者 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 140,400株 (注)
付与日	2019年2月25日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員及び従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」、また、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後6カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。」としております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年1月29日～2029年1月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第6回新株予約権
決議年月日	2020年5月25日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 13名 社外協力者 5名
株式の種類及び付与数	普通株式 30,600株 (注)
付与日	2020年6月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員及び従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」としております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年6月10日～2030年1月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第7回新株予約権
決議年月日	2020年12月14日
付与対象者の区分及び人数	社外協力者 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 6,000株 (注)
付与日	2021年1月5日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員及び従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」としております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年1月5日～2030年1月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第8回新株予約権
決議年月日	2021年1月7日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 9,000株 (注)
付与日	2021年1月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員及び従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」としております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年1月22日～2030年1月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第9回新株予約権
決議年月日	2021年10月4日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 38名
株式の種類及び付与数	普通株式 16,200株 (注)
付与日	2021年10月26日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員及び従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」としております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年10月26日～2031年10月3日

(注) 株式数に換算して記載しております。2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権 (注)	第3回新株予約権 (注)	第4回新株予約権 (注)	第5回新株予約権 (注)	第6回新株予約権 (注)
決議年月日	2017年10月23日	2018年4月24日	2018年9月25日	2019年1月28日	2020年5月25日
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-	-	27,900
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	27,900
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	396,000	21,600	68,400	81,000	-
権利確定	-	-	-	-	27,900
権利行使	21,600	9,000	7,200	10,800	10,800
失効	-	-	-	-	-
未行使残	374,400	12,600	61,200	70,200	17,100

	第7回新株予約権 (注)	第8回新株予約権 (注)	第9回新株予約権 (注)
決議年月日	2020年12月14日	2021年1月7日	2021年10月4日
権利確定前(株)
前事業年度末	6,000	9,000	16,200
付与	-	-	-
失効	-	900	900
権利確定	-	-	-
未確定残	6,000	8,100	15,300
権利確定後(株)
前事業年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

(注) 株数については、2018年5月10日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2017年10月23日	2018年4月24日	2018年9月25日	2019年1月28日	2020年5月25日
権利行使価格(円)	14	20	20	206	1,178
行使時平均株価(円)	4,023	3,959	4,345	3,313	3,950
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-	-	429

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
決議年月日	2020年12月14日	2021年1月7日	2021年10月4日
権利行使価格(円)	3,467	3,204	6,707
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	1,173	1,079	2,383

(注) 権利行使価格については、2018年5月10日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式としております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 2,257,189千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 186,748千円
権利行使日における本源的価値の合計額