価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第9期(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 2025年1月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年1月31日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
事業年度第10期中(自 2024年11月1日至 2025年4月30日) 2025年6月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
①2025年1月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書。
②2025年6月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)に基づく臨時報告書。
③2025年7月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書。
④2026年1月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4)の②臨時報告書の訂正報告書)2025年6月30日関東財務局長に提出。2026/01/28 15:37

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/01/28 15:37

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2026/01/28 15:37

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権
決議年月日	2018年9月25日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 21名社外協力者 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 169,200株 (注)
付与日	2018年10月3日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」、また、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後6カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。」としております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年10月3日～2028年4月24日

(注) 株式数に換算して記載しております。2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第5回新株予約権
決議年月日	2019年1月28日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 17名社外協力者 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 140,400株 (注)
付与日	2019年2月25日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員及び従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」、また、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後6カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。」としております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年1月29日～2029年1月28日

2026/01/28 15:37

#5 事業等のリスク

(3) 財務状況等について
① 新株予約権による希薄化について

影響度	小	発生頻度	わずかに発生する
当社グループのリスク認識	当社グループは、長期的な企業価値向上へのインセンティブや優秀な人材の確保等を目的に、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社グループ取締役、従業員及び社外協力者に対し新株予約権を付与しております。当連結会計年度末日現在、これら新株予約権の未行使残である潜在株式数は281,500株であり、発行済株式総数19,819,962株の1.42%に相当します。当社グループでは、今後も、役職員等へのインセンティブ付与等を目的に、新株予約権又はそれに類するエクイティ・インセンティブプランを実施する可能性があります。現在の潜在株式及び将来に付与・発行される新株予約権等の権利行使が行われた場合には、当社株式の1株当たりの価値が希薄化し、さらに、かかる行使により交付された当社株式が市場で売却された場合には、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。

2026/01/28 15:37

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2026/01/28 15:37

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3. 新株予約権等に関する事項

2026/01/28 15:37

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2026年1月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/01/28 15:37

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2026/01/28 15:37

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/01/28 15:37

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(-)
(うち新株予約権(株))	(79,762)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権方式によるストックオプション第12回新株予約権(2025年6月12日取締役会決議、株式の数158,200株)

(注) 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度末(2025年10月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	114,617
(うち新株予約権(千円))	(114,617)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,902,209

2026/01/28 15:37