有価証券報告書-第10期(2024/11/01-2025/10/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	3,955	千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した額

	当連結会計年度
新株予約権戻入益	6,931	千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権
決議年月日	2018年9月25日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 21名 社外協力者 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 169,200株 (注)
付与日	2018年10月3日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」、また、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後6カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。」としております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年10月3日～2028年4月24日

(注) 株式数に換算して記載しております。2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第5回新株予約権
決議年月日	2019年1月28日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 17名 社外協力者 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 140,400株 (注)
付与日	2019年2月25日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員及び従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」、また、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後6カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。」としております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年1月29日～2029年1月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第6回新株予約権
決議年月日	2020年5月25日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 13名 社外協力者 5名
株式の種類及び付与数	普通株式 30,600株 (注)
付与日	2020年6月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員及び従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」としております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年6月10日～2030年1月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第7回新株予約権
決議年月日	2020年12月14日
付与対象者の区分及び人数	社外協力者 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 6,000株 (注)
付与日	2021年1月5日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員及び従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」としております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年1月5日～2030年1月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第9回新株予約権
決議年月日	2021年10月4日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 38名
株式の種類及び付与数	普通株式 16,200株 (注)
付与日	2021年10月26日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当時において当社または当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の役員もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、退任または退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」としております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年10月26日～2031年10月3日

(注) 株式数に換算して記載しております。2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第10回新株予約権
決議年月日	2022年11月30日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 29名
株式の種類及び付与数	普通株式 4,200株
付与日	2022年12月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当時において当社または当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の役員もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、退任または退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」としております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年12月21日～2032年11月29日

	第11回新株予約権
決議年月日	2024年2月26日
付与対象者の区分及び人数	社外協力者 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 8,000株
付与日	2024年3月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、社外協力者の地位にあることを要するものとする。」としております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2026年3月13日～2034年1月24日

	第12回新株予約権
決議年月日	2025年6月12日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 158,200株
付与日	2025年6月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2027年6月13日～2035年6月12日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第4回新株予約権 (注)	第5回新株予約権 (注)	第6回新株予約権 (注)	第7回新株予約権 (注)
決議年月日	2018年9月25日	2019年1月28日	2020年5月25日	2020年12月14日
権利確定前(株)	―	―	―	―
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―	―
前連結会計年度末	50,400	50,400	9,900	6,000
権利確定	―	―	―	―
権利行使	10,800	―	―	―
失効	―	―	900	―
未行使残	39,600	50,400	9,000	6,000

	第9回新株予約権 (注)	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
決議年月日	2021年10月4日	2022年11月30日	2024年2月26日	2025年6月12日
権利確定前(株)	―	―	―	―
前連結会計年度末	―	3,100	8,000	―
付与	―	―	―	158,200
失効	―	300	―	―
権利確定	―	2,800	―	―
未確定残	―	―	8,000	158,200
権利確定後(株)	―	―	―	―
前連結会計年度末	9,900	―	―	―
権利確定	―	2,800	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	2,400	―	―	―
未行使残	7,500	2,800	―	―

② 単価情報

	第4回新株予約権 (注)	第5回新株予約権 (注)	第6回新株予約権 (注)	第7回新株予約権 (注)
決議年月日	2018年9月25日	2019年1月28日	2020年5月25日	2020年12月14日
権利行使価格(円)	20	206	1,178	3,467
行使時平均株価(円)	844	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	429	1,173

	第9回新株予約権 (注)	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
決議年月日	2021年10月4日	2022年11月30日	2024年2月26日	2025年6月12日
権利行使価格(円)	6,707	4,210	1,499	682
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	2,383	2,752	900	456

(注)権利行使価格については、2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月
1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株に
つき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 二項モデル
(2)主な基礎数値及び見積方法

	第12回ストック・オプション
株価変動性 (注)1	64.75%
満期までの期間 (注)2	9.9年
予想配当 (注)3	5円/株
無リスク利子率(注)4	1.451%

(注)1.2019年10月28日から2025年6月30日までの株価実績に基づき算定しております。
2. 割当日:2025年6月30日
権利行使期間:2027年6月13日から2035年6月12日
なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3. 直近の配当実績によります。
4. 評価基準日における満期までの期間に対応した償還年月日2035年6月20日の超長期国債153の流通利回り(日本証券業協会の「公社債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 34,275千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 8,899千円
権利行使日における本源的価値の合計額