商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年1月31日)	当第2四半期連結会計期間(2020年7月31日)
商品	1,591,471千円	2,301,083千円
貯蔵品	44,826	75,786

2021/05/13 11:07

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年7月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年9月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,746,900	4,746,900	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,746,900	4,746,900	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2021/05/13 11:07

#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(変更前)

具体的な使途	金額(百万円)	支出時期
システム開発	400	2021年1月期～2022年1月期
商品開発	150	2021年1月期～2023年1月期
広告宣伝	550	2021年1月期～2023年1月期

(変更後)

具体的な使途	金額(百万円)	支出時期
システム開発	400	2021年1月期～2022年1月期
商品開発	150	2021年1月期～2023年1月期
広告宣伝	550	2021年1月期～2023年1月期

2021/05/13 11:07

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属するファッション業界におきましても、外出自粛やテレワークの導入促進に伴い、出勤や旅行などの外出機会が減少したことで、ファッションへの需要そのものが低下しております。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い消費者の価値観及び購買行動にも変化が見られました。緊急事態宣言が発令された春頃は、巣ごもりを前提とした生活必需品等の最低限の消費活動に留まっておりましたが、経済活動が再開して夏になりましても消費者の節約志向は依然として高く、ファッション性の高いブランド品等は一部を除き業績低迷が続いております。また、費用対効果の高い新しいブランドへの乗り換えが起き始めております。このような消費者の価値観及び購買行動の変化はより顕著になっていくものと予想されます。
このような環境のなかで、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念の下、引き続き好立地、好条件の店舗展開と、成長が見込めるECの拡大に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い安定した営業活動が困難な状態が続いておりました。国内実店舗の稼働状況におきましては、期首より影響を受け、2月は予定していた創業祭を中止いたしました。3月は各都道府県知事の自粛要請及び各ディベロッパーの休業要請により、一部の店舗で営業時間の短縮及び土日祝日の営業中止を余儀なくされました。4月及び5月は特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことで、すべての店舗を営業中止といたしました。6月に入り、緊急事態宣言の全面解除及び各自治体からの緊急事態措置の緩和を受けて、ようやく3日よりすべての店舗で営業再開となりましたが、当社グループがテナント出店している多くの商業施設において施設全体の来館者数が前年同期比で6割以下となるなど非常に厳しい状況となりました。また、いわゆる3密回避を理由としたバーゲン等の中止により、特に昨年まで好調であった都市部の商業施設において来館者数の落ち込みが大きく影響いたしました。なお、営業時間の短縮及び臨時休業の実施に伴い、一部の商業施設においてテナント賃料の減額措置を受けております。一方で、EC店舗の稼働状況におきましては、実店舗の営業休止や在宅時間の増加により、売上高及び新規会員獲得数は過去最高記録を更新するなど飛躍的な増加となりましたが、実店舗の営業中止期間の売上高の減少分を補てんするまでには至らぬ結果となりました。なお、当第2四半期連結会計期間において、株式会社卑弥呼の全株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

2021/05/13 11:07