訂正四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年5月1日～ 2020年7月31日	-	4,746,900	-	1,643,339	-	1,593,329

(注)当社は、2019年9月27日付「有価証券届出書」、2019年10月11日付及び2019年10月23日付「有価証券届出書の訂正届出書」並びに2019年11月28日付「第三者割当増資の結果に関するお知らせ」にて公表いたしました「手取金の使途」につきまして、その使途の区分ごとの内容及び金額を、下記のとおり変更いたしました。
① 変更の理由
世界的な新型コロナウィルス感染拡大による影響は、社会活動を広く制限し、消費者の購買行動そのものを変化させました。当社グループにおきましては、今後の業績回復を展望した結果、新規上場による資金調達の使途について、下記の通り修正することにいたしました。
国内新規出店資金につきましては、より安定した集客と費用対効果の高い販売施策を目指して展開しておりましたが、新型コロナウィルス感染拡大により各デベロッパーとの調整に時間を要しており、計画を後倒しすべきとの判断にいたりました。
本社スタジオ新設資金につきましては、コロナ禍でのEC需要の増加と今後の更なる成長のために、EC事業部を増強し、且つ自社で撮影利用等のスタジオを所有することで利便性と効率化を図るべきとの判断にいたりました。
企業買収資金につきましては、株式会社卑弥呼の高価格帯ブランドを活用し、これまで以上にお客様に支持されるシューズブランドとなれるようにグループ一体となり取り組むことで、グループ全体の企業価値及び株主利益の最大化を図るべきとの判断にいたりました。
借入金返済につきましては、新型コロナの影響により経済が停滞する中におきましても、アフターコロナを見据え、資本構成を最適化させるために、負債コストを削減すべきとの判断にいたりました。
物流設備資金につきましては、株式会社卑弥呼の子会社化に伴い、国内物流システム全体の最適化を行うべく、現在、体制を含めた検討に入っており、支出時期を2023年1月期に延期すべきとの判断にいたりました。
② 変更の内容
資金使途の変更の内容は次のとおりです。
(変更前)

具体的な使途	金額(百万円)	支出時期
システム開発	400	2021年1月期～2022年1月期
商品開発	150	2021年1月期～2023年1月期
広告宣伝	550	2021年1月期～2023年1月期
国内新規出店	1,980	2021年1月期～2023年1月期
物流設備	500	2022年1月期
合計	3,580

(変更後)

具体的な使途	金額(百万円)	支出時期
システム開発	400	2021年1月期～2022年1月期
商品開発	150	2021年1月期～2023年1月期
広告宣伝	550	2021年1月期～2023年1月期
国内新規出店	1,430	2021年1月期～2025年1月期
本社スタジオ新設	60	2021年1月期
企業買収(株式会社卑弥呼)	430	2021年1月期
借入金返済	60	2021年1月期
物流設備	500	2023年1月期
合計	3,580