商品

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。
③新株予約権者は権利行使期間の制約に加え、2019年11月18日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
④新株予約権者は③の行使の条件に加え、下記の期間内においては割当てられた新株予約権の総数に次の割合を乗じた数(ただし、かかる方法により計算した新株予約権の数のうち1個未満の部分については切り上げる。)を超える新株予約権の行使をすることができないものとする。

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#2 事業の内容

なお、当社グループは、婦人靴の企画・販売事業とその他事業の2つを事業セグメントとしておりますが、その他事業のセグメントは重要性が乏しく、婦人靴の企画・販売事業の単一セグメントとみなせるため、セグメントごとの記載を省略しております。
以下、当社グループの事業について、商品の企画開発業務、検査検品業務及び販売業務に分けてその内容を記載いたします。
(1)商品の企画開発業務

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#3 事業等のリスク

(1)自然災害及び戦争等の発生について
当社グループは、国内外に店舗及び物流センター等を保有しております。また、商品は、主として海外のパートナー工場及び貿易会社へ発注し仕入しております。そのため、地震、台風、洪水、津波、気候変動に伴う異常気象の頻発等の自然災害、新型インフルエンザウイルス等感染症の流行、火災、停電、発電所事故、戦争、テロ行為等の違法行為等により、事業活動の停止、流通インフラの断絶、施設の損壊等が発生し、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)情報セキュリティについて

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/04/30 15:48

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2023年1月31日)	当連結会計年度(2024年1月31日)
商品	3,327,708千円	4,360,733千円
貯蔵品	40,407	52,519

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#7 沿革

2【沿革】

2002年2月3月	「直通企画有限会社」を設立東京都世田谷区下北沢に「ORiental TRaffic」1号店を出店
2004年1月4月	「直通企画株式会社」に組織変更商業施設へ初出店(ORiental TRaffic ファミリ柏店)
2005年4月	大きいサイズの商品を取扱開始
2006年1月	ECモールへ初出店(ORiental TRaffic 楽天市場店)
2016年4月	中国最大のECモールへ出店(天猫店)
2017年7月8月	海外販路拡大のため「CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED」(香港)の株式を取得し子会社化生産管理・品質管理のため「江蘇京海服装貿易有限公司」(中国)を設立取り扱い商品を11サイズ(21.5cm～26.5cm)へ拡大
2018年3月10月	国内出店数累計100店舗を達成「ORiental TRaffic 公式アプリ」をリリース

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2003年5月 直通企画有限会社入社(現:当社)
2008年10月 商品部部長
2013年11月 取締役企画広告・流通担当

2024/04/30 15:48

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年1月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年4月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,530,680	9,531,520	東京証券取引所グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	9,530,680	9,531,520	-	-

(注)1.当社は、2023年7月14日開催の取締役会決議により、2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は4,765,340株増加し、9,530,680株となっております。
2.2024年2月1日から2024年3月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が840株増加しております。

2024/04/30 15:48

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品企画開発力の向上
日々めまぐるしく変化する社会において価値観やライフスタイルが多様化し消費者に求められる商品基準も高まっています。当社グループは、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」を実現するため、従来から消費者の嗜好に寄り添った商品を提供することで成長してまいりました。今後におきましても、今まで以上に消費者の声に耳を傾け、消費者動向や競合他社の把握・分析のほか、市場全体のニーズ・トレンドを迅速に捉え、タイムリーに消費者とのコミュニケーションを密に重ねることで、より顧客満足度の高い商品・サービスを提供するために企画開発力の向上に取り組んでまいります。2024/04/30 15:48

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向の靴及び履き心地等の機能を重視した靴の需要は依然として拡大傾向にあります。また、社会経済活動の正常化に伴い、オケージョン需要が回復傾向にあります。
このような状況の中、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるオンライン販売の拡大に取り組んでまいりました。
当社につきましては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げられ、社会経済活動や人々の生活様式がコロナ禍前の状況へと変化していく市場環境のなか、消費者の購買行動の高まりやインバウンド重要の回復に伴い、店舗売上高は大幅に増加いたしました。

2024/04/30 15:48

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表について、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
これに伴い、前事業年度の損益計算書上の売上原価は「商品期首棚卸高」及び「当期商品仕入高」ならびに「商品期末棚卸高」、「商品売上原価」に区分して表示しておりましたが、財務諸表の表示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より「売上原価」として一括掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

2024/04/30 15:48

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に不特定多数の一般消費者に対して婦人靴の販売を行っており、当社グループ及び販売委託先における店舗での商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、オンライン販売及び卸売については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
当社グループにおける一部の商品販売に係る収益について、顧客に対する商品等の提供における当社グループの役割が代理人と判断される取引(消化仕入)については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。

2024/04/30 15:48

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
商品	2,621,507	3,376,777
棚卸資産評価損	45,872	64,431

(注)棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2024/04/30 15:48

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	3,327,708	4,360,733
棚卸資産評価損	33,711	86,133

(注)棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2024/04/30 15:48

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7.収益及び費用の計上基準
当社は、主に不特定多数の一般消費者に対して婦人靴の販売を行っており、当社及び販売委託先における店舗での商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、オンライン販売及び卸売については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
当社における一部の商品販売に係る収益について、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人と判断される取引(消化仕入)については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。

2024/04/30 15:48

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2024/04/30 15:48