有価証券報告書-第23期(2023/02/01-2024/01/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,227,312	1,251,928
無形固定資産	61,589	44,041
敷金及び保証金	58,521	71,006
減損損失	24,086	16,291
上記のうち、株式会社ダブルエーの有形固定資産	778,159	772,119
上記のうち、株式会社ダブルエーの無形固定資産	32,754	22,807
上記のうち、株式会社ダブルエーの敷金及び保証金	49,961	59,113
上記のうち、株式会社ダブルエーの減損損失	20,515	16,030

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、減損の兆候を判定しております。
当社グループの減損損失の認識・測定にあたっては、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2009年3月27日)第12項の内容に照らし、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みと判断した店舗について減損の兆候があると識別し、兆候に該当した店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失を認識するか否かの検討を行っております。
当該検討の結果、減損損失の認識が必要となった場合、当該店舗の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、「注記事項(連結損益計算書関係)※5減損損失」に記載のとおり、使用価値を回収可能価額としております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの事業計画を基礎としており、当該事業計画における将来売上高は、当連結会計年度の店舗別売上実績を基礎とし、直近のトレンドと外部経営環境の変化、具体的には店舗周辺の開発や競合他社の出店等の状況を考慮して算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。当社グループは、減損の兆候の識別、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、将来の市場環境の変化等により、当社グループの事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、店舗の収益が悪化した場合は、翌連結会計年度において新たに減損の兆候を識別し、減損損失を計上する可能性があります。
2.棚卸資産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	3,327,708	4,360,733
棚卸資産評価損	33,711	86,133

(注)棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産の評価方法は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、期末における販売開始から一定の期間を超える棚卸資産について、合理的に算定した評価減率を適用して帳簿価額を段階的に切り下げる方法を設け、棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
棚卸資産の評価に使用される評価減率の見積りは、過年度の仕入及び販売足数ならびに廃棄等の実績を基礎とし、直近のトレンドや将来の見込販売足数等を考慮して算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、棚卸資産の収益性の低下が見積金額と乖離する可能性があります。当社グループは、棚卸資産の評価には慎重を期しておりますが、将来の市場環境の変化等により、当社グループの事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、在庫状況が変化した場合は、翌連結会計年度において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	382,638	488,495

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める企業の分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来生じる可能性が高いと見込まれる課税所得と相殺可能な範囲内で認識しております。当該課税所得の見積りは、当社グループの事業計画を基礎としており、過去及び当連結会計年度の経営成績等を総合的に勘案して算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があります。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討には慎重を期しておりますが、将来の市場環境の変化等により、当社グループの事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、店舗の収益が悪化した場合は、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。