有価証券報告書-第23期(2023/02/01-2024/01/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループの事業セグメントは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとみなせるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
3.従業員数は前連結会計年度末に比べて51名増加しておりますが、これは主に2023年3月1日付で株式会社ミッシュマッシュを吸収合併したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業セグメントは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとみなせるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
4.従業員数は前事業年度末に比べて54名増加しておりますが、これは主に2023年3月1日付で株式会社ミッシュマッシュを吸収合併したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
4.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度及び体系における性別による差異はありません。当該賃金差異は主に以下の要因によるものであります。
(1)婦人靴及び婦人服の小売店舗を多数運営する事業の特徴により、全労働者に占める男性の割合が低い
(2)男性労働者は、ほぼ正規雇用労働者であり多数が一定の役職以上の中途採用者である
(3)男性労働者は、女性労働者と比較して平均年齢が高く平均勤続年数も長い
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2024年1月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 婦人靴の企画、販売事業 | 483 | (195) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループの事業セグメントは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとみなせるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
3.従業員数は前連結会計年度末に比べて51名増加しておりますが、これは主に2023年3月1日付で株式会社ミッシュマッシュを吸収合併したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
| 2024年1月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 268 | (151) | 29.7 | 4.5 | 3,883 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業セグメントは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとみなせるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
4.従業員数は前事業年度末に比べて54名増加しておりますが、これは主に2023年3月1日付で株式会社ミッシュマッシュを吸収合併したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者(注)3 | |||
| 71.4 | 0.0 | 54.9 | 59.8 | 108.9 | (注)4 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
4.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度及び体系における性別による差異はありません。当該賃金差異は主に以下の要因によるものであります。
(1)婦人靴及び婦人服の小売店舗を多数運営する事業の特徴により、全労働者に占める男性の割合が低い
(2)男性労働者は、ほぼ正規雇用労働者であり多数が一定の役職以上の中途採用者である
(3)男性労働者は、女性労働者と比較して平均年齢が高く平均勤続年数も長い
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。