売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	709,833	1,200,348	1,716,829	2,241,304
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	15,300	△142,757	△214,740	△282,859

2021/04/28 15:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2021/04/28 15:12

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2021/04/28 15:12

#4 事業等のリスク

(11)採用支援サービスにおける取引慣行に基づく返金制度について
採用支援サービスにおいては、当社グループの紹介した求職者が、クライアントに入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該事業においては、人材紹介業界における取引慣行に基づき、求職者が入社した日から3ヶ月以内に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金する旨をクライアントとの契約に定めております。
当社グループは、クライアントと求職者の双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進めることや、入社後の求職者の定着活躍支援システムの開発等、このような事態の発生の低減に努めており、過去の返金実績に基づき返金引当金を計上しております。しかしながら、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合や取引慣行に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2021/04/28 15:12

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)返金引当金
将来予想される返金の支払に備えるため、過去の返金実績率を勘案し、売上高に返金実績率を乗じた金額を売上高より直接控除する方法により計上しております。2021/04/28 15:12

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営環境及び経営戦略
矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場規模は事業者売上高ベースで2019年度3,080億円(前年比1.7%増)から2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けての縮小を予測しており、人材派遣業や再就職支援業も合わせた人材ビジネス3業界で前年比7.2%減となる見込みであります。2021年度も景気の先行き不透明感から、2018年度まで続いていた人材紹介業の10%超の高い市場規模伸長は見込めないものと推測しております。
一方で、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していくというマクロトレンドには大きな変化はなく、引き続き若年層の労働力不足の問題は慢性的になることが想定されます。当社グループにおいては、人の成長や変化を促す教育ノウハウに磨きをかけることで教育融合型人材紹介サービスというサービスの価値を保ちつつ、オンライン化による居住地を問わない求職者支援と営業強化による求人開拓を通じての雇用創出の増加、販促費当たりの生産性向上による収益性向上を目指してまいります。また、採用から定着・活躍のプロセスでクライアントと求職者に継続的に貢献していくことで、クライアントあたりの累計売上の増加を目指してまいります。

2021/04/28 15:12

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループでは、当社経営企画部が中心となって在宅勤務に必要となるインフラ整備を速やかに完了させる一方、中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」をはじめ、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」、2020年2月からスタートした「30代カレッジ®」をオンラインでのサービス提供に切り替え、教育研修サービスにおいてもオンライン化を進めてまいりました。
しかし、教育研修サービスにおいては第1四半期連結会計期間から第2四半期連結会計期間にかけて新入社員研修を中心に受注済みの研修の延期及びキャンセルが生じたうえに、受注も停滞したことで業績に影響を受けました。また、教育融合型人材紹介サービスにおいては4月の緊急事態宣言以降に求人企業の採用延期やマーケットにおける求人数の減少が顕著になり、第2四半期連結会計期間を中心に成約実績が大きく減少した結果、第2四半期連結会計期間以降の連結売上高が大幅に減少いたしました。
5月下旬の緊急事態宣言解除後も、特に首都圏において1週間における出社日数の上限や、チーム単位での出社比率の上限を設け、ニューノーマルを見据えた新たなサービスや働き方の確立を模索しておりますが、再度の緊急事態宣言の発出等もあり、急速な回復には至っておりません。

2021/04/28 15:12

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/04/28 15:12

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ 返金引当金
将来予想される返金の支払に備えるため、過去の返金実績率を勘案し、売上高に返金実績率を乗じた金額を売上高より直接控除する方法により計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2021/04/28 15:12

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)返金引当金
将来予想される返金の支払に備えるため、過去の返金実績率を勘案し、売上高に返金実績率を乗じた金額を売上高より直接控除する方法により計上しております。
7.ヘッジ会計の方法

2021/04/28 15:12

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 返金引当金
将来予想される返金の支払に備えるため、過去の返金実績率を勘案し、売上高に返金実績率を乗じた金額を売上高より直接控除する方法により計上しております。2021/04/28 15:12