- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法及びDCF法等により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2023/04/27 15:22- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
① 発生したのれんの金額
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが192,533千円発生しております。
② 発生原因
2023/04/27 15:22- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
当事業年度の売上高は17,323千円減少し、売上原価は34,187千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16,864千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は46,166千円減少しております。
1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、37.60円減少、12.91円増加しております。
2023/04/27 15:22- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は16,864千円増加し、売掛金及び契約資産は736千円減少し、契約負債は14,315千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は46,166千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/04/27 15:22- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/04/27 15:22 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、負債合計は1,983,811千円となり、前連結会計年度末に比べて691,318千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は924,899千円となり、前連結会計年度末に比べて98,748千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益に伴う利益剰余金の増加67,257千円、2022年9月に資本業務提携をしたポート株式会社に対する第三者割当による自己株式の処分で生じた自己株式処分差益を主要因とした資本剰余金の増加34,480千円によるものであります。
2023/04/27 15:22- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2023/04/27 15:22- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は当連結会計年度において、株式会社Kakedasの発行済株式数の80%、株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワードの発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。当該企業結合により生じたのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しており、株式の取得原価は将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎として決定しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。なお、当連結会計年度においては、認識されたのれんについて、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損不要と判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2023/04/27 15:22- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2023/04/27 15:22- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日) | 当連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 914.84円 | 1,009.13円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 100.97円 | 155.07円 |
(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり
純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、37.60円減少、12.91円増加及び12.24円増加しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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