売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	800,754	1,530,363	2,296,227	3,206,698
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	121,113	166,592	124,501	225,183

2023/04/27 15:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2023/04/27 15:22

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/04/27 15:22

#4 事業等のリスク

(12)採用支援サービスにおける取引慣行に基づく返金制度について
採用支援サービスにおいては、当社グループの紹介した求職者が、クライアントに入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該事業においては、人材紹介業界における取引慣行に基づき、求職者が入社した日から3ヶ月以内に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金する旨をクライアントとの契約に定めております。
当社グループは、クライアントと求職者の双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進めることや、入社後の求職者の定着活躍支援システムの開発等、このような事態の発生の低減に努めており、過去の返金実績に基づき返金負債を計上しております。しかしながら、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合や取引慣行に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2023/04/27 15:22

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,957千円
営業利益	△6,236
経常利益	△5,574

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2023/04/27 15:22

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返金引当金」は、当事業年度より「返金負債」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
当事業年度の売上高は17,323千円減少し、売上原価は34,187千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16,864千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は46,166千円減少しております。

2023/04/27 15:22

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「返金引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」として表示することとし、「返金引当金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「返金負債の増減額(△は減少)」として表示することとし、「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は17,323千円減少し、売上原価は34,187千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,864千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は16,864千円増加し、売掛金及び契約資産は736千円減少し、契約負債は14,315千円減少しております。

2023/04/27 15:22

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
顧客との契約から生じる収益	3,206,698
外部顧客への売上高	3,206,698

(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2023/04/27 15:22

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/04/27 15:22

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営環境及び経営戦略
2022年10月発表の矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場規模は事業者売上高ベースで2021年度2,960億円(前年比17.5%増)となり、コロナ禍前の水準にすでに戻り、更なる成長が予測され、人材派遣業や再就職支援業も合わせた人材ビジネス3業界で前年比6.6%増となる見込みであります。
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していくというマクロトレンドには大きな変化はなく、引き続き若年層の労働力不足の問題は慢性的になることが想定されます。当社グループにおいては、人の成長や変化を促す教育ノウハウに磨きをかけることで教育融合型人材紹介サービスというサービスの価値を保ちつつ、オンライン化による居住地を問わない求職者支援とリアル(オフライン)回帰へのニーズに連結子会社である株式会社キャンパスサポートの合同企業説明会も含めて対応するとともに、営業強化による求人開拓を通じての雇用創出の増加、販促費当たりの生産性向上による収益性向上を目指してまいります。

2023/04/27 15:22

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況(令和4年12月分及び令和4年分)について」によると、令和4年12月の有効求人倍率は1.35倍と前月と同水準ではあるものの、令和4年平均の有効求人倍率は1.28倍で前年比0.15ポイント上昇しており、緩やかな回復が続いております。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2023年卒の大卒求人倍率が前年比0.08ポイント増の1.58倍と需要は引き続き底堅く、特に従業員数300名未満の中堅中小企業における求人倍率は5.31倍となっております。
このような状況の中、当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学4年生の就職支援を行う「新卒カレッジ®」においては、提携大学数を132校まで伸ばし、従来は大学4年生の夏以降の就職支援が中心でしたが、夏以前も大学と提携しての就職イベント開催数を増やしてまいりました。また、新卒の就職活動の二極化が進む中、複数の内定を保有する学生からの内定辞退を受けて追加採用に動く企業や、秋以降から採用に動き出した企業等の底堅い新卒採用需要を捉え、「新卒カレッジ®」のサービス売上高は過去最高を記録しました。更に、2022年9月に株式会社キャンパスサポートを子会社化したことにより、大学3年生の就職支援がラインナップに加わり、業績を押し上げております。
中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、求人の回復に伴い、求職者とのマッチングイベントに参加する企業数はコロナ禍以前の水準まで回復してきており、緩やかにではありますが、業績は引き続き回復基調であります。

2023/04/27 15:22

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/04/27 15:22

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っており、事業計画の見積りにおける主要な仮定は、株式会社Kakedasは今後の市場成長率を考慮して算定した売上高の基礎となる予測受注件数、株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワードは過去の売上実績及び今後の市場成長率を考慮した売上見込であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2023/04/27 15:22