営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

7.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2020年1月期から2022年1月期の3事業年度の日本基準単体の営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権の個数(割当新株予約権の数)に当該各号に掲げる割合を乗じた個数の合計数(ただし割当新株予約権の数を上限とし、1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として、当該営業利益の水準を満たした期の有価証券報告書提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。
(1) 2020年1月期の営業利益が250百万円以上の場合 行使可能割合:50%

2023/04/27 15:22

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年7月11日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第9回新株予約権(無償ストック・オプション)	第10回新株予約権(無償ストック・オプション)	第11回新株予約権(有償ストック・オプション)
付与日	2018年11月21日	2018年11月21日	2019年4月24日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社取締役会において、取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社との間で協力関係にある者(以下、「社外協力者」という)として認定された地位であることを要す。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2020年1月期から2022年1月期の3事業年度の日本基準単体の営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権の個数(割当新株予約権の数)に当該各号に掲げる割合を乗じた個数の合計数(ただし割当新株予約権の数を上限とし、1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として、当該営業利益の水準を満たした期の有価証券報告書提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。(1) 2020年1月期の営業利益が250百万円以上の場合 行使可能割合:50%(2) 2021年1月期の営業利益が310百万円以上の場合 行使可能割合:50%(3) 2022年1月期の営業利益が310百万円以上の場合 行使可能割合:50%なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される日本基準単体の損益計算書における営業利益を参照するものとし、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で合理的な範囲内で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

2023/04/27 15:22

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,957千円
営業利益	△6,236
経常利益	△5,574

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2023/04/27 15:22

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返金引当金」は、当事業年度より「返金負債」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
当事業年度の売上高は17,323千円減少し、売上原価は34,187千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16,864千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は46,166千円減少しております。

2023/04/27 15:22

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「返金引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」として表示することとし、「返金引当金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「返金負債の増減額(△は減少)」として表示することとし、「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は17,323千円減少し、売上原価は34,187千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,864千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は16,864千円増加し、売掛金及び契約資産は736千円減少し、契約負債は14,315千円減少しております。

2023/04/27 15:22

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方で、人材確保に向けた採用関連コスト及び人件費の増加、緩やかな回復基調にある採用市場において求職者を集める販売促進費の増加、株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート、及び株式会社アワードに係る株式取得関連費用やのれん償却費の発生等、連結子会社化によって販管費も大きく増加しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,206,698千円(前年は2,593,430千円)、営業利益は214,961千円(前年は91,125千円の利益)、経常利益は224,702千円(前年は108,131千円の利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は140,515千円(前年は90,641千円の利益)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

2023/04/27 15:22