7.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2020年1月期から2022年1月期の3事業年度の日本基準単体の営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権の個数(割当新株予約権の数)に当該各号に掲げる割合を乗じた個数の合計数(ただし割当新株予約権の数を上限とし、1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として、当該営業利益の水準を満たした期の有価証券報告書提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。
(1) 2020年1月期の営業利益が250百万円以上の場合行使可能割合:50%

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年7月11日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第9回新株予約権(無償ストック・オプション)	第10回新株予約権(無償ストック・オプション)	第11回新株予約権(有償ストック・オプション)
付与日	2018年11月21日	2018年11月21日	2019年4月24日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社取締役会において、取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社との間で協力関係にある者(以下、「社外協力者」という)として認定された地位であることを要す。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2020年1月期から2022年1月期の3事業年度の日本基準単体の営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権の個数(割当新株予約権の数)に当該各号に掲げる割合を乗じた個数の合計数(ただし割当新株予約権の数を上限とし、1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として、当該営業利益の水準を満たした期の有価証券報告書提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。(1) 2020年1月期の営業利益が250百万円以上の場合行使可能割合:50%(2) 2021年1月期の営業利益が310百万円以上の場合行使可能割合:50%(3) 2022年1月期の営業利益が310百万円以上の場合行使可能割合:50%なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される日本基準単体の損益計算書における営業利益を参照するものとし、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で合理的な範囲内で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方で、人件費や売手市場化が進む採用市場において求職者を集める販売促進費の増加によって販売費及び一般管理費は増加しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,190,221千円(前年同期比14.0%増)、営業利益は238,197千円(同353.8%増)、経常利益は235,678千円(同300.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は137,777千円(前年同期は5,943千円の利益)となりました。なお、重要な経営指標として位置付けるEBTDAは389,390千円(同82.7%増)となりました。
(※)EBITDA=税金等調整前当期純利益+特別損益+支払利息+減価償却費+のれん償却費

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