有価証券報告書-第30期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1)デリバティブ
時価法を採用しております。
3.貯蔵品の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。