有価証券報告書-第29期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
当社は、従来より株主への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、業績の進展等を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元に努め、通年ベースの配当性向を当社単体の当期純利益の3割程度とする方針を定め、基本方針としております。当社は、中間配当制度を導入しておりますが、基本的に期末配当の年1回の配当を行っております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の利益配当金につきましては、1株につき普通配当72円の配当といたしました。
今後につきましては、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業拡充や、組織体制、システム環境の整備への投資等の財源として有効活用を図りながら、市場の動向、財務状況等を総合的に勘案し慎重に検討のうえ、株主への利益還元に努めてまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
今後につきましては、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業拡充や、組織体制、システム環境の整備への投資等の財源として有効活用を図りながら、市場の動向、財務状況等を総合的に勘案し慎重に検討のうえ、株主への利益還元に努めてまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年4月28日 | 63,878 | 72 |
| 定時株主総会決議 |